【外国為替市場展望：ドル・円相場】米追加緩和観測後退でドル高・円安の地合い継続へ

【外国為替市場フューチャー：３月１９日～２３日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝８２円台～８４円台を想定

　　来週（３月１９日～２３日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝８２円台～８４円台のレンジを想定する。米国の追加金融緩和観測が後退しているため、当面はドル買い・円売り優勢の展開だろう。ポジション調整の動きなどで一時的に振れる場面があっても、ドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いと考えられる。

　　また、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演や、日本２月貿易統計も注目されるだろう。サプライズがなければ、やや手掛かり材料難となってモミ合い展開となる可能性もあるが、日本の貿易赤字額が市場予想を上回るなどの内容次第では、ドル高・円安に拍車をかける可能性もありそうだ。

　　前週（３月１２日～１６日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝８１円９０銭台～８４円１０銭台のレンジで推移した。ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。１５日の東京市場では一時、１１年４月中旬以来となる１ドル＝８４円１０銭台に円が下落する場面もあった。週末１６日の海外市場で終盤は１ドル＝８３円４０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、ポジション調整の動きなどを挟みながらも、基調としてはドル高・円安の地合いとなっている。ギリシャ問題が落ち着いてリスク回避姿勢が後退したこと、米景気回復期待で追加金融緩和策観測が後退していることに加えて、日本の経常黒字減少に対する懸念が高まっていることも、ドル買い・円売りにつながっている。

　　注目された１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、および１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、いずれも政策金利を据え置き、追加金融緩和策は見送られた。雇用関連を中心に米主要経済指標の改善が相次いでいることもあり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測が後退して長期金利上昇につながっている。このため当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。そして引き続き日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　　当面の注目スケジュールとしては、１９日のユーロ圏１月経常収支、米３月住宅建設業者指数、２０日のギリシャ１４５億ユーロ国債償還期限、米２月住宅着工件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２１日の米２月中古住宅販売、２１日～２２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表なし）、２２日の日本２月貿易統計、ユーロ圏１月鉱工業受注、ユーロ圏３月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１月住宅価格指数、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２３日のスイス中銀四半期金融政策リポート、米２月新築一戸建て住宅販売などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、３月２９日の米第４四半期ＧＤＰ確報値、３月３０日～３１日のＥＵ非公式財務相会合、４月２日の３月日銀短観、３日～４日のＡＳＥＡＮ首脳会合、４日のＥＣＢ理事会（金利発表）、４日～５日の英中銀金融政策決定会合、６日の米３月雇用統計などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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