【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】１７日の海外市場では１ユーロ＝１０４円６０銭近辺に円が下落

【外国為替市場フラッシュ：２月１３日～１７日のユーロ・円相場】

■ユーロ高・円安方向の展開

　　２月１３日～１７日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭近辺～１０４円６０銭近辺で推移し、週後半はユーロ高・円安方向の展開となった。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭～６０銭近辺だった。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１０日の海外市場では１ユーロ＝１０２円１０銭台に円が上昇する場面があった。９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求めて正式決定を１５日に持ち越したため、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初１３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０２円４０銭台～９０銭台で推移した。早朝にはユーロ買い戻しが優勢となり、ギリシャ議会が財政緊縮関連法案を可決したことを受けてユーロ買い戻しが一巡するなど、やや乱高下する場面もあった。その後はユーロ買い戻しが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０２円９０銭台だった。１３日の海外市場では、序盤はユーロ買い戻しが優勢となり１ユーロ＝１０３円２０銭近辺に円が下落する場面もあった。その後は１５日のユーロ圏財務相会合の結果を見極めたいとしてユーロ買い戻しが一巡し、１ユーロ＝１０２円２０銭台に円が上昇した。終盤は１ユーロ＝１０２円３０銭～４０銭近辺だった。

　　１４日の東京市場ではやや乱高下した。早朝に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを受けて、ユーロ売り圧力が強まり１ユーロ＝１０１円８０銭近辺に円が上昇した。その後は１ユーロ＝１０２円００銭～１０銭近辺でモミ合う展開だった。しかし午後になると、日銀金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢となり１ユーロ＝１０２円６０銭近辺に円が下落した。１４日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０２円６０銭台～１０３円２０銭台で推移した。序盤はユーロ買いが優勢だったが、その後はムーディーズによる欧州６カ国の格付け引き下げに加えて、１５日に予定していたユーロ圏財務相会合でのギリシャ第２次支援の決定を２０日に延期したことを嫌気して、ユーロ売り・円買いが優勢になる場面があった。終盤は１ユーロ＝１０３円００銭近辺だった。

　　１５日の東京市場では１ユーロ＝１０３円５０銭台に円が下落した。中国人民銀行総裁のユーロ圏政府債への投資を継続するとの発言を受けて、ユーロ買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円３０銭近辺だった。１５日の海外市場では１ユーロ＝１０２円２０銭近辺に円が上昇した。ギリシャ第２次支援について、一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道を受けて、ユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円４０銭～５０銭近辺だった。

　　１６日の東京市場では１ユーロ＝１０１円９０銭台に円が上昇する場面があった。早朝に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、世界の銀行・証券大手１７社と欧州１６カ国１０９金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことなどで、ユーロ売り・円買いが優勢だった。ただし終盤にかけてはユーロ買い・円売りが優勢になり、１ユーロ＝１０２円４０銭～５０銭近辺に円が下落した。１６日の海外市場では１ユーロ＝１０３円８０銭近辺に円が下落した。序盤はギリシャ第２次支援を巡る不透明感や欧州株式市場の下落などでユーロ売り・円買いが優勢だったが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を受けて、ギリシャ第２次支援に対する期待感が強まり、ユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円６０銭～７０銭近辺だった。

　　１７日の東京市場では、１ユーロ＝１０４円００銭台に円が下落する場面があった。ユーロ買い戻し・円売りの流れが続いた。終盤は１ユーロ＝１０３円８０銭～９０銭近辺だった。１７日の海外市場では１ユーロ＝１０４円６０銭台に円が下落した。ギリシャが集団行動条項（ＣＡＣ）を準備中との報道を受けて警戒感を強める場面もあったが、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が決定するとの見通しとなり、ユーロ買いの動きが強まった。終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭～６０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債入札や国債利回りは落ち着いた状況となり、ギリシャに対する第２次支援の決定に関心が集中した。９日のユーロ圏財務相会合が財政緊縮策のギリシャ議会承認など３項目を求めて正式決定を１５日に持ち越し、さらに１５日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が２０日の会合に先送りされたことや、第２次支援の一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかし１２日にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、１４日にギリシャ新民主主義党（ＮＤ）党首が財政緊縮策の実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。また１６日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本時間１４日早朝にイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを発表し、同１６日早朝に世界の銀行・証券大手１７社と欧州１６カ国１０９金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　　来週は２０日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが最大の焦点だろう。正式決定すれば安心感が広がりユーロ売り圧力が一段と緩和されそうだが、正式決定で材料出尽くしとなる可能性や、次の焦点がポルトガル、スペイン、イタリアなどにシフトする可能性もあり、主要各国の国債入札や利回りの動向にも引き続き注意が必要だろう。

　　当面の注目材料としては２０日の日本１月貿易統計、ユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２２日のユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２３日の中国２月ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【今日の言葉】政局にも株にもそろそろ春イチバン（2012/02/18）
・【銘柄診断】エディオンは反落、課徴金納付で純益を再下方修正し減益率悪化（2012/02/18）
・犬丸正寛の相場格言～データでは説明できない先人の知恵をもとに株式投資で大成功～（2012/02/02）
・株式評論家・浅妻昭治のマーケットセンサー（銘柄発掘の王道を伝授・注目株厳選）メルマガがスタート！登録受付中（2012/02/02）