【株式市況を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも大幅に２週連続上昇

【株式市場フラッシュ：２月１３日～１７日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも昨年８月４日以来の水準に回復

　　２月１３日～１７日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比４３７円００銭（４．８９％）上昇、ＴＯＰＩＸが同３１．３８ポイント（４．０３％）上昇し、いずれも２週連続の上昇となった。

　　また週末１７日の終値は、日経平均株価が９３８４円１７銭、ＴＯＰＩＸが８１０．４５となり、いずれも昨年８月４日の終値（日経平均株価９６５９円１８銭、ＴＯＰＩＸ８２６．３６）以来となる戻り高値水準だった。日経平均株価は１７日の取引時間中に９４００円台を回復する場面もあった。

　　世界的な金融緩和の動き、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感、米国株式市場の上昇などが支援材料だったうえに、今週は特に、１３日～１４日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定したことがポジティブ・サプライズとなり、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことを好感した。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されていたが、買い戻しを急ぐ動きが株価指数を押し上げた形だろう。ただし、株価指数だけが急ピッチで上昇しているという印象も否めないだけに、常識的には一旦は反動にも警戒が必要だろう。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、ギリシャに対する第２次支援の決定に関心が集中した。９日のユーロ圏財務相会合が財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求めて決定を１５日に持ち越し、さらに１５日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が２０日の会合に先送りされたことや、第２次支援の一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかし１２日にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、１４日にギリシャ新民主主義党（ＮＤ）党首が財政緊縮策の実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。また１６日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本時間１４日早朝にイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを発表し、同１６日早朝に世界の銀行・証券大手１７社と欧州１６カ国１０９金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　　米国の主要経済指標では、３日の米１月雇用統計に続いて雇用情勢の改善が目立った。１０日には、米１２月貿易収支が４８８億ドルの赤字となり１１月改定値４７１億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが市場予想とほぼ同水準だった。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５となり１月の７５．０に比べて悪化して市場予想も下回った。１４日には、米１月小売売上高が前月比０．４％増加となり１２月改定値の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。１５日には、米１月鉱工業生産が前月比横ばいとなり１２月改定値の同１．０％増加に比べて悪化して市場予想も下回った。米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数は１９．５３となり１月の１３．４８に比べて上昇して市場予想も上回った。１６日には、米新規失業保険申請件数が３４．８万件となり前週改定値３６．１万件に比べて１．３万件減少して市場予想以上に改善した。４週移動平均で見ると３６．５２５万件となり前週の３６．７万件に比べて低下した。米１月住宅着工件数（年率換算）は前月比１．５％増加の６９．９万件となり１２月改定値の同１．９％減少の６８．９万件に比べて増加して市場予想も上回った。１月建設許可件数（同）は前月比０．７％増加の６７．６万件となり市場予想を下回ったが１２月改定値の同１．３％減少の６７．１万件に比べて増加した。米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１０．２となり１月の７．３に比べて上昇して市場予想も上回った。１７日には、米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前月比０．２％上昇となり４カ月ぶりの大幅な伸びだったが市場予想をやや下回った。米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．４％上昇となり１２月改定値の０．５％上昇から鈍化して市場予想もやや下回った。

　　なお１３日には、オバマ米大統領が総額３．８兆ドル規模の予算教書を議会に提出したが、反応は限定的だった。１５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録が公表され、追加の量的緩和を必要としたメンバーが少数だったことが明らかになり、追加緩和期待が後退した。

　　日本では、１３日の１１年１０～１２月期実質ＧＤＰ速報値が前期比マイナス０．６％、年率マイナス２．３％となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。１３日～１４日の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを好感した。また物価政策で消費者物価の前年比１％を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した。

　　外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いた。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日本の１１年１０～１２月実質ＧＤＰが市場予想以上に悪化したこと、日銀金融政策決定会合が追加緩和策を決定したことなどで、円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は、１ドル＝７９円５０銭～６０銭近辺、１ユーロ＝１０４円５０銭～６０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１７日時点の９３８４円１７銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８８７１円４６銭）に対して５．７７％、７５日移動平均線（同８６３６円９１銭）に対して８．６５％となり、プラス乖離幅を広げた。２００日移動平均線（同９０４６円４９銭）に対しては３．７３％となり、プラス乖離に転じた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１７日時点で１３０．２％となっている。

　　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初１３日は前日比５２円０１銭（０．５８％）高と３営業日ぶりに反発、１４日は前日比５２円８９銭（０．５９％）高と続伸、１５日は前日比２０８円２７銭（２．３０％）高と大幅に３営業日続伸、１６日は前日比２２円２４銭（０．２４％）安と４営業日ぶりに小幅反落、１７日は前日比１４６円０７銭（１．５８％）高と大幅反発した。日中値幅は１３日が７４円９６銭、１４日が９９円３４銭、１５日が２０６円６９銭、１６日が９４円７０銭、１７日が６５円７８銭だった。

　　日経平均株価の週末１７日の終値は９３８４円１７銭となり、前週末１０日の終値８９４７円１７銭に比べて４３７円００銭（４．８９％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１７日の９４３５円０３銭、週間安値は１３日の８９４８円５４銭、１週間の取引時間中の値幅は４８６円４９銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１７日の終値は８１０．４５となり、前週末１０日の終値７７９．０７に比べて３１．３８ポイント（４．０３％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１７日の８１５．４５、週間安値は１３日の７７７．４２だった。週末１７日時点のＮＴ倍率は１１．５８倍となり、前週末１０日時点の１１．４８倍に比べて０．１０ポイント上昇した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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