【相場展望】常識的には短期的な過熱感で上昇一服、ただし想定以上に強い相場の可能性も

■スピード調整しても下値は限定的

　　来週（２月２０日～２４日）の日本株式市場は、短期的な過熱感が強いだけに、上昇一服してスピード調整と考えるのが常識的だろう。また当面の買い戻しが一巡したと考えれば、大幅上昇の反動に対する警戒が必要になるだろう。しかし、押し目を買いたい投資家も多いとみられるだけに、スピード調整しても下値は限定的で、想定以上に強い相場となる可能性もあるだろう。日経平均株価が９５００円台を回復する場面もありそうだ。

　　週初の２０日は、米国株式市場が休場のため様子見ムードを強める可能性もあるが、前週末１７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が続伸したこと、海外の外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安が進行したこと、シカゴ日経平均先物取引（ＣＭＥ）が９４８０円（円建て）に上昇したことなどを受けて、買い優勢でのスタートとなりそうだ。

　　また２０日にはユーロ圏財務相会合を控えている。ギリシャ第２次支援の決定をほぼ織り込み済みと考えられるが、正式決定後には一段と安心感が広がるのか、やや手掛かり材料難となるのか、見方が分かれるところだろう。急ピッチの上昇を後押しする要因の一つだっただけに、材料出尽くしに対する警戒も必要だろう。そして米国株式市場と外国為替市場の動向にも注意が必要となるだろう。

　　ただし、投資家心理が好転しているうえに、急ピッチの上昇過程で買い遅れた投資家の押し目買い意欲も強いとみられるだけに、スピード調整しても下値は限定的だろう。

　　前週（２月１３日～１７日）は週間ベースで日経平均株価が４３７円００銭（４．８９％）上昇し、ＴＯＰＩＸが３１．３８ポイント（４．０３％）上昇した。そして週末１７日の終値は日経平均株価が９３８４円１７銭、ＴＯＰＩＸが８１０．４５となり、ともに昨年８月４日の終値（日経平均株価９６５９円１８銭、ＴＯＰＩＸ８２６．３６）以来となる戻り高値水準だった。

　　世界的な金融緩和の動き、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感、米国株式市場の上昇などが支援材料だったうえに、１３日～１４日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定したことがポジティブ・サプライズとなり、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことを好感した。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されていたが、買い戻しを急ぐ動きが株価指数を押し上げた形だろう。ただし株価指数だけが急ピッチで上昇しているという印象も否めないだけに、常識的に考えれば一旦は反動にも警戒が必要だろう。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、ギリシャ第２次支援問題に関心が集中した。１５日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が２０日に先送りされたことや、第２次支援の一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかしギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、ギリシャ新民主主義党（ＮＤ）党首が財政緊縮策実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。１６日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

　　米国の主要経済指標では、３日の米１月雇用統計に続いて雇用情勢の改善が目立った。１０日には、米１２月貿易収支が４８８億ドルの赤字となり１１月改定値４７１億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが市場予想とほぼ同水準だった。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５となり１月の７５．０に比べて悪化して市場予想も下回った。１４日には、米１月小売売上高が前月比０．４％増加となり１２月改定値の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。１５日には、米１月鉱工業生産が前月比横ばいとなり１２月改定値の同１．０％増加に比べて悪化して市場予想も下回った。米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数は１９．５３となり１月の１３．４８に比べて上昇して市場予想も上回った。１６日には、米新規失業保険申請件数が３４．８万件となり前週改定値３６．１万件に比べて１．３万件減少して市場予想以上に改善した。４週移動平均で見ると３６．５２５万件となり前週の３６．７万件に比べて低下した。米１月住宅着工件数（年率換算）は前月比１．５％増加の６９．９万件となり１２月改定値の同１．９％減少の６８．９万件に比べて増加して市場予想も上回った。１月建設許可件数（同）は前月比０．７％増加の６７．６万件となり市場予想を下回ったが１２月改定値の同１．３％減少の６７．１万件に比べて増加した。米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１０．２となり１月の７．３に比べて上昇して市場予想も上回った。１７日には、米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前月比０．２％上昇となり４カ月ぶりの大幅な伸びだったが市場予想をやや下回った。米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．４％上昇となり１２月改定値の０．５％上昇から鈍化して市場予想もやや下回った。

　　なお１５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録が公表され、追加の量的緩和を必要としたメンバーが少数だったことが明らかになり、追加緩和期待が後退した。

　　日本では、１３日の１１年１０～１２月期実質ＧＤＰ速報値が前期比マイナス０．６％、年率マイナス２．３％となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。１３日～１４日の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを好感した。また物価政策で消費者物価の前年比１％を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した。

　　外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いた。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日本の１１年１０～１２月実質ＧＤＰが市場予想以上に悪化したこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭～６０銭近辺、１ユーロ＝１０４円５０銭～６０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１７日時点の９３８４円１７銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８８７１円４６銭）に対して５．７７％、７５日移動平均線（同８６３６円９１銭）に対して８．６５％となりプラス乖離幅を広げた。２００日移動平均線（同９０４６円４９銭）に対しては３．７３％となりプラス乖離に転じ、下値支持線として意識される形となった。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１７日時点で１３０．２％となっている。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では２０日の１２月景気動向指数改定値、１月貿易統計、全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高、２２日のスーパー売上高、ショッピングセンター売上高、２４日の１月企業向けサービス価格指数などがあるだろう。その後の注目イベントとしては２９日の１月鉱工業生産速報などが予定されている。

　　海外では２０日のユーロ圏財務相会合、フランス国債入札、２１日の豪中銀理事会議事録、ＥＵ財務相理事会、米１月シカゴ連銀全米活動指数、米２年債入札、２２日のユーロ圏１２月鉱工業受注、ユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、独２年債入札、英金融政策委員会議事録（２月分）、独首相・ＩＭＦ専務理事会談、米１月中古住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、２３日の中国２月ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、独２月ＩＦＯ業況指数、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、独首相・欧州委員長・ＥＵ大統領会談、米１２月住宅価格指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、北米１月半導体ＢＢレシオ、２４日の独１０～１２月期ＧＤＰ詳細、英１０～１２月期ＧＤＰ改定値、イタリア国債入札、米１月新築一戸建て住宅販売、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。なお、米国とインドは２０日、ブラジルは２０日～２１日が休場となる。

　　その後の注目イベントとしては、２月２９日のＥＣＢ３年物オペ、米１０～１２月期ＧＤＰ改定値、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、３月１日の中国２月ＰＭＩ、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、３月１日～２日のＥＵ首脳会議などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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