【相場展望】前半は様子見ムード、地合い改善で日経平均は９０００円を挟む展開を想定

■日経平均株価９０００円を挟むレンジで底堅い展開に

　　来週（２月１３日～１７日）の日本株式市場では、前週末１０日の米国株式市場が高値警戒感、ギリシャ第２次支援問題に関する警戒感、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化などで下落したことを受けて、週初の１３日は売り優勢でのスタートとなりそうだ。

　　また、ギリシャ第２次支援の決定を１５日のユーロ圏財務相会合に持ち越しているため、週前半は警戒感で様子見ムードを強めそうだ。

　　さらに、主要企業の１１年４～１２月期決算発表が一巡して手掛かり材料難となることに加えて、短期的な過熱感や、米国株式市場と外国為替市場の動向にも注意が必要となるだろう。

　　ただし、ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退していることに加えて、米雇用指標の改善で米景気回復への期待感が高まり、日本の株式市場では地合い改善が意識されている。このためギリシャ第２次支援問題で波乱がなければ、日経平均株価９０００円を挟むレンジで底堅い展開となりそうだ。

　　前週（２月６日～１０日）は、週間ベースで日経平均株価が前週末比１１５円２４銭（１．３１％）上昇、ＴＯＰＩＸが同１８．３８ポイント（２．４２％）上昇し、いずれも週間ベースで２週ぶりに上昇した。８日には、日経平均株価の終値が９０１５円５９銭となり、９０００円台を回復して昨年１０月２８日（９０５０円４７銭）以来の水準となった。また９日には、ＴＯＰＩＸの終値が７８４．４９となり、昨年８月８日（７８２．８６）を上回る水準に回復した。

　　ギリシャの債務交換交渉や第２次支援協議の合意に対する期待感、米雇用情勢の改善、米国株式市場の上昇に加えて、外国為替市場で対ドル、対ユーロともにやや円安方向に傾いたことを好感した。主要企業の１２年３月期業績見通しでは、下振れでも悪材料出尽くし感が広がった。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されたが、全体として堅調な展開となり地合い改善が意識された。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、ギリシャの債務交換交渉と第２次支援協議の進展に関心が集中した。合意が遅れていることに対して警戒感を強める場面もあったが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。９日にはギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加財政緊縮策の受け入れで合意した。ただし９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、週末１０日には警戒感を強めた。

　　米国の主要経済指標では雇用情勢の改善が目立った。３日には、米１月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２４．３万人増加となり、１２月改定値の同２０．３万人増加に比べて４．０万人増加し市場予想を上回った。１月の失業率は８．３％となり、１２月の８．５％に比べて０．２ポイント低下し市場予想以上に改善した。米１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５６．８となり、１２月改定値の５３．０に比べて上昇し市場予想も上回った。米１月製造業新規受注は前月比１．１％増加となり、１２月改定値の同２．２％増加に比べて減速し市場予想を下回った。７日には、米１２月消費者信用残高が１９３億ドルとなり、１１月の２０４億ドルから減少したが市場予想を上回った。９日には、米新規失業保険申請件数が３５．８万件となり、前週改定値の３７．３万件に比べて１．５万件減少し市場予想以上に改善した。また４週移動平均は前週比１．１万件減少の３６．６２５万件となり０８年４月以来の低水準となった。１０日には、米１２月貿易収支が４８８億ドルの赤字となり、１１月改定値の４７１億ドルの赤字に比べて悪化したが市場予想とほぼ同水準だった。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５となり、１月の７５．０に比べて悪化し市場予想も下回った。

　　中国の主要経済指標に関しては、９日には、中国１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比４．５％上昇となり、１２月の同４．１％上昇を上回り市場予想も上回ったため、金融緩和期待が後退する場面もあった。しかし春節の時期が昨年と異なる影響を除けば、物価上昇は鎮静化しつつあるとの見方が優勢だった。１０日には、中国１月貿易収支で輸出が前年同月比０．５％減少、輸入が同１５．３％減少となり、いずれも市場予想を下回った。春節の時期が昨年と異なることの影響を考慮しても、輸入減少で景気減速が意識された。

　　外国為替市場ではやや円安方向に傾いた。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円５０銭近辺～７７円８０銭近辺で推移し、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感に加えて、日本の１１年経常黒字が前年比４３．９％減少したことも円売りにつながった。ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝９９円８０銭台～１０３円２０銭台で推移し、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感で、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。週末１０日の海外市場で終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺、１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１０日時点の８９４７円１７銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８７１９円９５銭）に対して２．６０％、７５日移動平均線（同８６１０円５９銭）に対して３．９０％となった。また２００日移動平均線（同９０５７円２６銭）に対してはマイナス１．２１％となり、当面のターゲットとなった。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１０日時点で１１７．０％となっている。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１３日の１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、１２月第３次産業活動指数、日銀金融政策決定会合（１日目）、１４日の１２月鉱工業生産確報、日銀金融政策決定会合（２日目）、１６日の１月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、２０日の１月貿易統計などが予定されている。

　　海外では、１３日のイタリア短期債入札、ドイツ短期債入札、フランス国債入札、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領２０１３会計年度予算教書発表、１４日の英１月消費者物価指数、独２月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏１２月鉱工業生産、イタリア中期債入札、スペイン１２カ月物入札、ＥＵ・中国首脳会談、米１２月企業在庫、米１月輸出入物価、米１月小売売上高、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、ガイトナー米財務長官の議会証言、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、オバマ米大統領と習近平中国国家副主席の会談、１５日のマレーシア１０～１２月期ＧＤＰ、独１０～１２月期ＧＤＰ速報値、仏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１２月貿易収支、ユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、ポルトガル短期債入札、スペイン国債入札、ユーロ圏財務相会合、ＩＭＦ・ＥＵトロイカ調査団によるポルトガルへの調査開始、米１月設備稼働率、米１月鉱工業生産、米２月ニューヨーク州製造業業況指数、米２月住宅建設業者指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、米ＦＯＭＣ議事録（１月２４日～２５日分）公表、１６日の豪１月雇用統計、シンガポール１０～１２月期ＧＤＰ確報値、スウェーデン中銀金利発表、スペイン１０～１２月期ＧＤＰ、ＥＣＢ月報、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１月住宅着工件数、米１月卸売物価指数、米２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１７日の英１月小売売上高、独１月生産者物価指数、ユーロ圏１２月経常収支、米１月消費者物価指数、米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２０日のユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２９日のＥＣＢ３年物オペ、３月１日～２日のＥＵ首脳会議などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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