【外国為替市場を検証：ドル・円相場】１ドル＝７６円台前半の狭いレンジで推移

【外国為替市場フラッシュ：１月３０日～２月３日のドル・円相場】

■週半ばに１ドル＝７６円００銭台に円が上昇、ただし週末３日の米１月雇用統計を受けてドル買いの動き

　　１月３０日～２月３日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台で推移し、円の高止まり状況が続いた。１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明以降、米国の低金利政策長期化観測を受けてドル売り・円高圧力が強まり、週半ばには１ドル＝７６円００銭台に円が上昇する場面もあった。一方では日本政府によるドル買い・円売り市場介入に対する警戒感も強く、週末２月３日に米１月雇用統計を控えていたこともあり、概ね１ドル＝７６円台前半の狭いレンジで推移した。ただし、３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑が後退し、ややドル買い・円売りが優勢になった。週末３日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円６０銭近辺だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２７日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台～７７円２０銭台で推移した。序盤にはドル売り・円買いが一服する場面もあった。しかし、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回ったため、失望感でドル売り・円買いが進行した。終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　　週初１月３０日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台～７０銭台で推移した。様子見ムードが強く、狭いレンジでモミ合う展開だった。３０日の海外市場では、１ドル＝７６円２０銭近辺に円が上昇した。ギリシャの債務交換交渉の合意が遅れていることで警戒感を強め、リスク回避の円買いが優勢だった。米１２月個人消費支出が前月比横ばいとなり、１１月の同０．１％増加から減速して市場予想も下回ったこともドル売りにつながった。終盤は１ドル＝７６円３０銭近辺だった。

　　３１日の東京市場では、１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇する場面があったが、その後はドル買い・円売り市場介入への警戒感でドル買い戻しが優勢になり、終盤は１ドル＝７６円３０銭近辺だった。３１日の海外市場では、１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇した。米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月シカゴ購買部協会景気指数、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が悪化したことを受けて、ドル売り・円買いが優勢だった。

　　２月１日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円１０銭台～３０円台で推移した。ドル買い･円売り市場介入への警戒感も強まり、小幅レンジでモミ合う展開だった。１日の海外市場では、１ドル＝７６円００銭台に円が上昇する場面があった。ユーロ買い・ドル売りの流れでドル売り・円買いが優勢だった。その後は米長期金利上昇を受けてドル買い戻しがやや優勢となり、終盤は１ドル＝７６円２０銭近辺だった。

　　２日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円１０銭台～２０銭台の小幅レンジで推移した。ドル買い・円売り市場介入への警戒感に加えて、３日の米１月雇用統計を控えていたため膠着感を強めた。２日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円００銭台～２０銭台で推移した。序盤はドル売り・円買いが優勢だったが、米新規失業保険申請件数が３６．７万件となり、前週改定値の３７．９万件に比べて１．２万件減少して市場予想も下回ったことを受けて、ドル買い戻しがやや優勢になった。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言に対する反応は限定的だった。

　　３日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円１０銭台～２０銭台で推移した。米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。３日の海外市場では、１ドル＝７６円７０銭台に円が下落する場面があった。序盤は１ドル＝７６円１０銭～２０銭近辺で小動きだったが、米１月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２４．８万人増加し、失業率は８．３％となり前月比０．２ポイント低下した。いずれも市場予想以上に改善したため米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢になった。ドル買い一巡後はモミ合う展開となり、終盤は１ドル＝７６円６０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、１月２５日の米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見後に、低金利政策の長期化観測でドル売り・円買いの流れとなり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感も高まっていた。一方では、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感もあり、今週は概ね１ドル＝７６円台前半での推移となった。

　　週末２月３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、一旦はドル買いが優勢になったが、依然として１ドル＝７６円台である。ＱＥ３への期待感が後退する可能性も考えられるが、米主要経済指標には強弱感が交錯しており、一気にドル高・円安方向に転じる可能性は低いだろう。

　　当面の注目材料としては、８日の日本１２月と１１年経常収支、９日の英中銀金融政策委員会（２日目、金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、１０日の中国１月貿易統計、米１２月貿易収支、米１月財政収支、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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