【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】引き続きユーロ買い戻し優勢の展開を想定

【外国為替市場フューチャー：１月３０日～２月３日のユーロ・円相場】

■ギリシャ債務交換交渉での波乱やポルトガル国債利回り動向も焦点

　　来週（１月３０日～２月３日）のユーロ・円相場については、流れとしては引き続きユーロ買い戻し優勢の展開を想定する。格付け会社によるユーロ圏主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がピークアウトし、ユーロ圏債務危機問題全体に対する過度な警戒感は後退している。ギリシャ債務交換交渉が合意に向けて進展すれば、ユーロ売り圧力が一段と緩和される可能性が高いだろう。

　　ただしギリシャ債務交換交渉に関しては、合意に対する期待感をある程度織り込んでいるため、２月１３日の最終案提示期限に向けて波乱に注意も必要だろう。またポルトガルの国債利回り上昇が新たな火種となる可能性もあるだけに注意が必要だろう。

　　前週（１月２３日～２７日）のユーロ・円相場はやや乱高下した。週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、１月２６日の海外市場で一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。しかし、その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、１月２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末１月２７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、１月２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどを受けて、概ね合意に対する期待感が優勢だった。週末１月２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　　来週も、１月３０日のフランス、イタリア、２月１日のドイツ、ポルトガルなど主要各国の国債入札が予定されている。ポルトガルの国債利回りが上昇傾向を強めていることもあり、主要各国の国債入札や利回りの動向には引き続き注意が必要となるだろう。また、ユーロ・ドル相場やドル・円相場が動意づいた場合の波及にも注意が必要だろう。

　　当面の注目スケジュールとしては、１月３０日のドイツ１月消費者物価指数速報値、スペイン第４四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１月景況感・業況感指数、独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、１月３１日のユーロ圏１２月失業率、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１月ＡＤＰ雇用リポート、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２月２日の豪１２月貿易収支、ユーロ圏１２月生産者物価指数、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、２月３日の中国１月サービス部門ＰＭＩ、ユーロ圏１２月小売売上高、ユーロ圏１月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米１２月製造業新規受注、米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２月７日の豪中銀理事会、８日の日本１１年経常収支、８日～９日の英中銀金融政策委員会、９日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、９日のＥＣＢ理事会と記者会見、米伊首脳会談、１０日の中国１月貿易統計、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日の日本１１年１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１３日～１４日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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