【銘柄診断】ＪＴは国内たばこ販売が続伸も厚労省の喫煙率削減計画が響き続落

　　ＪＴ（日本たばこ産業） <2914> は、前場５５００円安の３７万８５００円まで下げて変わらずを含めて４営業日続落し、後場も、前場安値水準で売り買いが交錯している。

　　前週末２０日大引け後に発表した今年１２月国内たばこ販売数量・売上高が、３カ月連続のプラスとなったが、きょう２３日付けの朝日新聞で、厚生労働省が、次期５カ年のがん対策基本計画で、初めて喫煙削減目標値を４０％と明記すると観測報道される皮肉な展開となっており、反応は限定的で利益確定売りが増勢となっている。

　　同社株は、全般波乱相場のなか、ディフェンシブ業態が評価され、売り方の買い戻しも交えて今年１月１７日に昨年来高値４１万１５００円まで逆行高していた。

　　１２月のたばこ販売本数は１０７億円（前年同月比１０．４％増）と続伸し、４～１２月期累計では、８０８億円（前年同期比２４．３％減）となって昨年１０月に上方修正した通期販売予想値に対して７８％の順調な進捗率となった。１２月売上高も、同じく９．８％増、４．０％減となり、東日本大震災の影響による出荷制限をたばこ増税による値上げでカバーし累計売上高の減少につながった。

　　株価は、昨年１１月の増額・減額修正が交錯する今３月期業績の修正で３４万８０００円まで下ぶれ、ディフェンシブ関連人気の再燃と売り方の買い戻しで高値を取ってきた。２月６日開示予定の今期第３四半期決算で、海外たばこ販売推移との兼ね合いでどのような業績展開となるかが、次のイベント・ポイントとして意識されてくる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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