三井住友銀行と住友商事など、航空機リース事業を共同で買収

　90年代より台頭してきた航空機リース事業。不安定な原油価格や利用客の減少などから厳しい状況に置かれている航空会社にとって、柔軟に航空機が調達できるリースへのニーズは以前より高まっていた。加えて、近年のアジアを中心とする新興国市場の成長に伴う航空旅客輸送量の増加、格安航空会社(LCC)の台頭などを受けて、今後も航空機への需要拡大が見込まれている。

　この流れを受けて、三井住友銀行および三井住友ファイナンス&リース(以下「SMFL」)、ならびに住友商事は、英国の大手金融機関であるロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ(以下「RBS」)から、航空機リース事業を共同で買収することに合意したと発表した。買収対象事業の総資産は約72億米ドル(2011年6月末時点)で、出資比率は三井住友フィナンシャルグループが約7割、住友商事が約3割の予定であるという。

　SMFLと住友商事は、平成20年12月に航空機リース事業を共同展開するための会社SMFLエアクラフトキャピタル社等を設立し、国内最大級の売上を築いている。しかしグローバル社会での認知度は低く、業界ベスト10のポジション確立を目標に事業を推進していた。一方でRBSは、非中核事業の売却を進めており、ここで両者の意図が合致した。関係当局からの許認可等が得られることが前提であるが、実現すれば保有・管理する航空機の機体数ベースで世界4位へ浮上し、世界の業界大手に躍り出ることになる。

　航空機リース業界は、その機体調達価格などの面で、保有機体が多い方が有利な業界だという。機体価格が下がれば、リース価格も下がり、より多くの機体がLCCに利用されることが予想される。となれば、昨年から芽を出しだした日本国内のLCCもより活性化するであろう。空の旅への敷居がまた一段、低くなりそうである。