【外国為替市場を検証：ドル・円相場】狭いレンジで小動きに終始

【外国為替市場フラッシュ：１月９日～１３日のドル・円相場】

■概ね１ドル＝７６円台後半で推移、ユーロの動向に関心で小動きに終始

　　１月９日～１３日の週のドル・円相場（９日の東京市場は休場）は、概ね１ドル＝７６円台後半で推移した。米１２月雇用統計を通過して手掛かり材料難となる中でユーロの動向に関心が集まり、結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円９０銭～７７円００銭近辺だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円９０銭近辺～７７円３０銭近辺で推移した。米１２月雇用統計で非農業部門就業者数は前月比２０．０万人増加となり、１１月改定値の同１０．０万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。また１２月失業率は８．５％となり、１１月改定値の８．７％に比べて０．２ポイント低下して市場予想以上に改善した。こうした米雇用関連指標の改善を受けてドルが強含みとなる場面もあったが、その後は米国の追加金融緩和への思惑などで円が強含みとなった。終盤は１ドル＝７６円９０銭～７７円００銭近辺だった。

　　こうした流れを受けて、週初９日の海外市場では概ね１ドル＝７６円７０銭台～７７円００銭台で推移した。手掛かり材料難で方向感に欠ける展開となり終盤は１ドル＝７６円８０銭～９０銭近辺だった。独仏首脳会談では、英国を除くＥＵ２６カ国で合意した財政規律を強める新条約について、３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特に材料視されなかった。米１１月消費者信用残高は前月比２０４億ドル増加となり、１０月改定値の同６０億ドル増加に比べて市場予想以上に増加したが、反応は限定的だった。

　　１０日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台～８０銭台の狭いレンジで推移した。中国１２月貿易収支で貿易黒字が市場予想を上回ったことや、アジアの株式市場が総じて上昇したことを受けて、ややドル売り方向に傾く場面もあったが、概ね小動きで終盤は１ドル＝７６円８０銭台だった。１０日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台～８０銭台の狭いレンジで推移した。手掛かり材料難で小動きだった。

　　１１日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台～９０銭台の狭いレンジで推移した。１２日の日米財務相会談を控えて小動きだった。終盤はドル買い・円売りがやや優勢で１ドル＝７６円９０銭台だった。１１日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台～７７円００銭台で推移した。米地区連銀経済報告（ベージュブック）で経済活動が緩やかに拡大しているとの見解が示されたことや、ユーロ売り・ドル買いの流れでドル買い・円売りがやや優勢になる場面もあったが、終盤は１ドル＝７６円８０銭台だった。

　　１２日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台～９０銭台の狭いレンジで小動きだった。日本の１１月国際収支で経常黒字額が大幅に減少したが、反応は限定的だった。また日米財務相会談後の会見では、為替に関する言及がなく反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７６円９０銭台だった。１２日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円７０銭台～７７円００銭台で推移した。イタリアとスペインの国債入札で、平均落札利回りが前回を大幅に下回るなど順調な結果となったことや、米主要経済指標がやや弱い内容となったことでユーロ買い・ドル売りの流れが強まり、ドル・円相場でもドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。終盤は１ドル＝７６円７０銭台だった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会は政策金利を据え置き、想定どおりとして市場の反応は限定的だった。

　　１３日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台～８０銭台の狭いレンジで推移した。手掛かり材料難で小動きだったが、終盤はユーロ買い・ドル売りの流れでドル売り・円買いがやや優勢だった。１３日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭近辺～７７円００銭近辺で推移した。ユーロ売り・ドル買いの流れでドル買い・円売りが優勢になる場面もあった。イタリアの長期債入札では落札利回りが低下したが、応札倍率が１２日に比べて見劣る結果だったと受け止められた。さらに、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１３日中にドイツを除く複数のユーロ圏諸国の国債格付け引き下げを発表するとの観測報道で、ユーロ売り圧力が強まった。終盤は１ドル＝７６円９０銭～７７円００銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中して動意に乏しい状況が続いている。そして６日の米１２月雇用統計、１２日のＥＣＢ理事会、イタリアとスペインの国債入札など、注目イベントを通過しても動意付く兆しは見られなかった。

　　米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているが、ユーロ圏債務危機問題に関心が集中している状況であり、引き続きユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向に注意が必要だろう。

　　当面の重要イベントとしては、２０日の独仏伊首脳会談、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）に対する欧州各銀行の資本増強計画提出期限、２３日のＥＵ財務相会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２３日～２４日の日銀金融政策決定会合、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【配当取り・ワンコメント（１月決算）】東栄住宅は目下、大台を固める動き（2012/01/14）
・高配当戦略「ダウの犬」理論を日経平均に当てはめると？＝中西文行（2012/01/14）
・犬丸正寛の相場格言～データでは説明できない先人の知恵をもとに株式投資で大成功～（2011/08/10）
・株式評論家・浅妻昭治のマーケットセンサー（銘柄発掘の王道を伝授・注目株厳選）メルマガがスタート！登録受付中（2011/06/22）