ＵＢＩＣ：１月２７日に戦略予防法務支援セミナーを開催予定

■米国での訴訟に関わる際に日本企業に求められる義務についての講演

　　リーガルハイテクノロジーのＵＢＩＣ <2158> （東マ）は、１月２７日にクイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所と戦略予防法務支援セミナーを開催する。

　　日本企業は当事者として、また、第三者として、米国での訴訟に関わることがあるため、今回のセミナーでは、クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所の東京オフィス代表を務めるライアン・ゴールドスティン弁護士から、このような米国での訴訟に関わることになった場合に日本企業に求められる義務について講演を行う。特に、米国外における手続きにおいて、米国以外の企業の子会社に相当する存在からディスカバリによって資料類を要求する傾向があることを含めて、裁判所が日本企業に対してどの程度まで書類や証拠の開示を求めるのかということについても言及する。米国のディスカバリ制度に対応する上での費用や作業的な負荷を軽減していくために、日本企業が取り組んでいくべき戦略も提案。 また、ＵＢＩＣからは、ｅディスカバリに関わる作業の精度向上と負荷軽減のための取り組みについて、実際に同社が携わった事案でのｅディスカバリ支援ツールの利用のされ方にも触れながら、デモを交えて紹介する。

　　受講担当者は、法務・知財・コンプライアンス部門、国際訴訟の担当者。定員は１００名、受講料は無料である。会場は、東京コンファレンスセンター・品川４０６号室。

■日本企業にとっては戦略予防法務が重要

　　日系企業のグローバル展開に伴い、訴訟に巻き込まれる確率は高まっていることから、日本企業にとっては、戦略予防法務が重要となっている。ＵＢＩＣは、連邦海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に関連する調査や国際的カルテル調査、ＰＬ訴訟、知財訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業であることから、これまでの実例を挙げて、様々な角度から戦略予防法務支援を実施できる唯一の日本企業といえる。

　　業績に関しては、８月１０日に第２四半期の大幅上方修正、１１月１１日に第２四半期と通期業績予想の大幅上方修正を発表しているように、順調に推移している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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