Jパワー・三井物産・政投銀、中国・賀州発電所プロジェクトへ事業参画

　電源開発（Jパワー）と三井物産、日本政策投資銀行（DBJ）は21日、3社共同で、華潤電力控股有限公司（本社：香港）が開発する賀州発電所プロジェクトに事業参画すると発表した。

　同事業は、中国広西チワン族自治区賀州市で、同自治区初の超々臨界（USC）石炭火力発電所（100万kW x 2基）を新設するIPP事業。USC発電所は従来型発電所に比べ熱効率が高く、二酸化炭素の排出量が抑制されるものであり、同事業は経済発展著しい中国華南地域における電力の安定供給に貢献するとともに、省エネルギー・環境改善に寄与する案件となる。

　Jパワー、DBJ及び三井物産は、華潤電力と2010年8月に同事業の共同推進に合意し、同事業の投資会社として設立した「JM Energy」に2010年12月JパワーとDBJが出資、三井物産が転換社債を引受ける形で同事業に参画している。今回、転換社債の株式転換により三井物産が出資することを可能とする中国政府関連許可が出た為、日系3社として「JM Energy」経由で同事業に出資参画することになった。

　今後、日系3社共同で、2012年8月の1号機、11月の2号機の運転開始に向けてプロジェクトの価値向上に努め、華潤電力との協業に取組んでいく。