ラクーン：今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞く

★メーカーと小売店を結ぶシステムが当社のブランドであり、主力事業の『スーパーデリバリー』

　　アパレル、雑貨等の商品分野においてメーカーと小売店をネットで結び取引を拡大させる『スーパーデリバリー』を運営するラクーン <3031> 。過去３年の経営戦略期間で会員小売店数を４．５倍、出展企業数を２．５倍、商材掲載数を５．３倍に拡大した。今年からは「量的」拡大をベースに「質の向上」に取り組んでいる。今野智副社長に『スーパーデリバリー』への取組を聞いた。

――御社の事業は、広く捉えれば「流通業」ということでよろしいでしょうか。

　　【今野副社長】　そうですね。ただ、トラック等をもって流通をやっているわけではありません。インターネットを使ってのメーカーと小売店をつなぐ「中間流通サービス」を手がけています。

――メーカーは、どのような業種のところですか。

　　【今野副社長】　全国のアパレル、雑貨のメーカーやインポータなどが中心です。一方の小売店も全国で実際に店舗を持って、アパレル、雑貨等の販売をやっておられるところです。全国のメーカー（出展企業）と小売店が出会い、そして取引する場を提供する、ＢｔｏＢ（会社対会社）のビジネスです。このメーカーと小売店を結ぶシステムが当社のブランドであり、主力事業の『スーパーデリバリー』です。

――メーカーと小売店のメリットについて、少し、ご紹介ください。

　　【今野副社長】　メーカーなどの出展企業には、

（１）販路開拓のための営業コスト削減が可能 （２）商品提案などを地域に関係なくリアルタイムで発信することが可能 （３）メーカー側で販売先を自由に選択できる （４）スーパーデリバリーを介した取引では決済の代行機能があるため代金回収が１００パーセント可能・・・・などのメリットがあります。

　一方、小売店には、

（１）新しい仕入れ先の開拓が可能 （２）小口ロット短納期が可能 （３）欲しい商品を欲しいだけ仕入れできる・・・などのメリットがあります。

　もちろん、『スーパーデリバリー』は２４時間対応です。商品の発注から納入、決済までの流れを大まかに説明しますと、『スーパーデリバリー』へ小売店から注文が入ると、メーカーへ注文内容を連絡します。メーカーは小売店へ商品の配送を行い、同時にスーパーデリバリーへメーカーから出荷連絡が入ります。商品納入が完了すればスーパーデリバリーから小売店に対する代金回収を行い、メーカーに対しては月末締め翌月末払いで代金支払の決済を行います。

――出展企業、小売店はそれぞれどのくらいの社数ですか。

　　【今野副社長】　出展企業は１０００社、小売店は３万社です。取扱商品数は約３０万種類です。

★売掛債権保証会社の子会社化で与信ノウハウも取り込む

――昨年、会社を買収されたようですが、どのような会社で、買収された目的はどのようなことですか。

　　【今野副社長】　昨年（２０１０年）１１月３０日付けで「トラスト＆グロース」の株式を１００パーセント取得して子会社化しました。「トラスト＆グロース」は、売掛債権を保証することで保証料を徴収するビジネスを手がけています。子会社化したことによって当社は与信ノウハウを社内に取り込むことができました。また、中小企業間決済の新しいビジネスも検討中です。

――昨年４月に「中期経営戦略」を終えられました。改めて、概要をお願いします。

　　【今野副社長】　平成１９年４月期から平成２２年４月期の３ヵ年を目標として、「中期経営戦略」を掲げ、主力事業である『スーパーデリバリー』の事業規模の拡大加速に取組んできました。会員小売店数及び出展企業数の拡大が、『スーパーデリバリー』の事業規模拡大の必須条件であるとの認識から、 （１）広告宣伝費等の小売店獲得のための集客投資 （２）出展企業に対する料金体系の変更 （３）ユーザビリティ向上のための積極的なシステム投資・・・などによる「会員小売店数」、「出展企業数」、「商材掲載数」を増加させることを柱とした内容でした。

★３年で小売店４．５倍、出展企業２．５倍、掲載商材数５．３倍

――成果はいかがですか。

　　【今野副社長】　平成１８年４月期末と平成２２年４月期末の比較では、会員小売店数、出展企業数、商材掲載点数すべてにおいて大きく増えました。会員小売店数（店舗）は６２９３店舗から２万８３７１店舗へ４．５倍、出展企業数（社）は４１９社が１０３４社へ約２．５倍、商材掲載数（点）は５万２０点から２６万６５３６点へ５．３倍です。この間の『スーパーデリバリー』の売上高は１５億４５００万円から７６億２９００万円へ３倍に伸びています。ＢｔｏＢのアパレル・雑貨マーケットにおいて当社の存在感を高めることが出来たと考えています。

★出展企業基準引上げ「質的向上」に取り組む

――昨年５月以降は、中期経営戦略後の新しい年ということですが、どのような取り組みですか。

　　【今野副社長】　平成２２年４月期までの中期経営戦略が規模の拡大、つまり「量」に重点を置いたものでした。平成２３年４月期からの位置付を中期経営戦略以降の第２ステージと置いています。持続的な成長に向けた取り組みとして会員小売店及び出展企業の「質の向上」を重視し取り組んでいます。「量」を中心とした戦略においては、「継続的な取引」に適応しない会員小売店、出展企業も増える結果となりました。継続的取引に適応しない会員小売店、出展企業の増加は、短期的には売上にプラスであっても長期的には会員小売店、出展企業の双方にとってプラスとなりませんし、『スーパーデリバリー』のブランドのイメージにもプラスとはなりません。このため、昨年、出展企業の基準を引き上げハードルを高くして、「質の向上」に取組んでいます。とくに、小売店からのニーズの高い出展企業の獲得及び、出展企業１社の出品する商材掲載数の増加に取組んでいます。また、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上に取組んでいます。

――震災の影響はいかがでしたか。今期の見通しをお願いします。

　　【今野副社長】　震災発生直後は落ち込みましたが、その後は順調に回復しています。震災による回収面での影響は数１００万円にとどまっています。今期（２０１２年３月期）は売上８３～８６億円（前期８０億５７００万円）、営業利益は新規事業への初期費用を見込んでいることで１億２０００～１億３０００万円（同１億２５００万円）、１株利益４２３９～４６３５円の見通しです。配当は未定（前期は年１６５０円）です。

――ありがとうございました。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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