【銘柄診断】東急コミュニティーはマンション管理で新サービスの展開に注力

　　東急コミュニティー <4711> は東日本大地震の影響を受け、ややさえない展開になっている。マンション供給が緩やかな回復基調を見せているほか、オフィスビル市況も賃料下落は継続しているが空室率は改善傾向にあり同社を取り巻く環境は良好だ。

　　このため、前２０１１年３月期決算は売上げが１１５６億円（前期比３％増）、営業利益が７４億円（同２５％増益）の好調な決算となった模様だ。マンション管理では現金や通帳を介さずウェブ上で管理組合資金の出し入れを行うシステムを開発、既存の管理組合・新規デベロッパーに提案を強化している。

　　ビル管理でもオフィスビル、商業施設などを中心に新規案件を開拓、市街地再開発案件などの大型プロジェクトなどにも取り組んだことが好業績の要因。そうした各種営業努力で解約率が改善、管理戸数が伸びているため、来２０１２年３月期についても連続増益の方向性が見出せる状況にある。前３月期ベースでもＰＥＲは８倍台と極端に低い評価水準にとどまっている。中期的な訂正高の余地は大きい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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