【注目銘柄】建設技術研究所は建設コンサルタントして復興需要の増加に期待

　　建設技術研究所 <9621> は、昨日１４日は２２円高と逆行高したが、本日１５日は一時７２安の３９９円まで下げ、終値は３６円安の４３５円と反落した。震災復興関連株として全般急落の中で７．６％安にとどまった。

　　同社は建設コンサルタントの大手。河川、ダム、道路、環境など公共事業に関する建設コンサルタント業を手掛けている。国、地方公共団体、公共企業体をクライアントとして、良質・適正なコストで事業を進めるために公的機関をサポートする役割を担っている。

　　復興対策はこれから具体化の方向ではあるが、同社にとってはフォローの環境となってきたことは間違いない。大幅な公共事業削減を背景として、今２０１１年１２月期について売上げ３３０億円と前年同期比７％増収、営業利益１１億円、同５％減益の増収減益見通しが明らかになっているが、この業績がプラス方向に見直されていくのは確実だ。

　　今回の震災規模の大きさから推定すると復興需要についてはロングランで発生する可能性が強いと思われる。まだ短期的な思惑売買で動きは流動的だが、今後震災対応の経済対策が具体的に浮上してくる中で、同社も強調をキープしていく方向が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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