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『NYと中国の綱引き』を見守る相場へ=犬丸正寛の相場展望
来週(7日~10日)の相場は、『NYと中国の綱引』が見所となりそうだ。背景には、アメリカも中国も来年はトップ交代の年に当っている。アメリカは、オバマ政権が再選なるかどうか、そのために、アメリカは今年、「景気対策」に一段と力が入る。[写真拡大]
■景気に対しアクセル踏みたい米国、ブレーキを踏みたい中国の事情
来週(7日~10日)の相場は、『NYと中国の綱引』が見所となりそうだ。背景には、アメリカも中国も来年はトップ交代の年に当っている。アメリカは、オバマ政権が再選なるかどうか、そのために、アメリカは今年、「景気対策」に一段と力が入る。
一方の中国は、次期国家主席はほぼ決まっている。中国にとっては、共産党の体制維持がいちばんのポイント。そのために民主化運動、物価対策には最大の神経を尖らせているはず。ギリシャのようなことは絶対に避けたいはずだからだ。物価上昇(インフレ)が、民主化運動へ結びつくことは、なんとしても断ちたいはず。
今の中国の物価上昇率はかなり高くなっている。過去、天安門事件が起きたときも物価上昇は非常に高かった。そのことは、中国政府は十分承知しているはず。「春節」の終わる8~9日あたり、いきなり、金利引き上げ、あるいは人民元の切り上げといったことが出ないともいえない。つまり、アメリカは景気に対し「アクセル」を踏んでいるのに対し、中国は景気に対し「ブレーキ」を踏みたい、という大きい違いがある。
仮に、中国株が下がれば、日本株への影響は大きい。今や日本では中国関連と名前のつかない銘柄はないからだ。中国がブレーキを踏む影響はアメリカにも波及する。中国の春節明けは注意しておきたい。また、日本の上場企業の第3四半期(4~12月)決算も、まもなく一巡する。手がかり材料がなくなる。NYダウの上昇で支えられている日本市場だが、波乱の芽を含んでいることは頭に入れておきたい。(執筆者:犬丸正寛 株式評論家・日本インタビュ新聞社代表)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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