地方建設業×スタートアップの共創で、生産性向上を賃上げと採用に還元～宮崎の南都技研、営業利益3倍・2度目の全社員昇給を実施～

売上1.6倍、新たな業務の受託へ。南都技研とクアンドが生み出す、成長と還元の循環



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株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市、代表取締役CEO：下岡 純一郎、以下「クアンド」）は、グループ会社である株式会社南都技研（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：多田 佳充、以下「南都技研」）において、生成AIの活用、業務フローの見直し、管理業務のデジタル化などを進めた結果、2025年度の売上高が前年度比1.6倍、営業利益が3倍となったことをお知らせします。
南都技研は2026年度春、2025年度入社社員を除く全社員を対象に、平均約20％の昇給を実施しました。クアンドとの取り組み開始後、昇給は今回で2度目となります。また、2026年5月には、これまで手がけていなかった住宅の性能評価検査業務を新たに受託し、事業領域の拡大にも踏み出しました。
クアンドと南都技研は、宮崎県を拠点に公共事業を支えてきた南都技研の専門技術と、クアンドが持つIT活用の知見や顧客接点を組み合わせ、業務改善の成果を賃上げや新たな事業機会へ還元する取り組みを進めています。両社は、この取り組みを「PMC（Post Merger Co-creation／共創型経営創造）」と位置付けています。
2030年に向けた中期ビジョン：生産性向上を、賃上げと採用に戻す
南都技研とクアンドは、2030年に向けて、生産性向上の成果を賃上げと採用へ還元し、地域インフラを支える技術を次世代に引き継ぐ経営を目指します。
地方の建設産業では、担い手不足や高齢化が進んでいます。限られた技術者に業務を集中させるだけでは、公共事業を支える専門技術を維持し続けることはできません。
両社は、生成AIやRPA、遠隔支援、業務フローの見直しを通じて、技術者が専門業務に充てられる時間を増やします。そこで得た収益を待遇改善に還元し、働く場としての魅力を高めることで、新たな採用と技術継承につなげます。
補償コンサルタントや測量は、公共事業の実施と地域住民の生活の双方に関わり、道路整備や災害復旧などの前提をつくる仕事です。南都技研とクアンドは、この仕事を将来に残すため、生産性向上を賃上げと採用に戻す循環を、宮崎から積み重ねていきます。
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道路整備や河川改修を支える、補償コンサルタントの仕事
南都技研は、1970年の創業以来、宮崎県を拠点に補償コンサルタント業務と測量業務を手がけてきました。補償コンサルタントは、道路整備や河川改修、災害復旧などの公共事業において、土地の取得や建物の移転に伴う調査・補償業務を専門的に支える仕事です。公共事業を進める際には、インフラを整備するだけでなく、その過程で影響を受ける住民や事業者の財産や生活について、適正な補償を行うため、土地や建物の調査、補償額算定のための資料作成などを行なっています。南都技研では、こうした補償コンサルタント業務に加え、公共事業に必要な測量業務も担っています。

一方、建設産業では、担い手不足や技能継承が課題となっています。南都技研においても、専門職が担う書類作成や入札案件の確認、紙を前提とした管理業務などを見直し、技術者が本来の専門業務に向き合える時間を増やし、その時間で最大限の生産性を上げることが求められていました。
地域に必要な技術を残していくためには、経験を持つ技術者が働き続けられ、若い人材もこの仕事を選べる環境を整える必要があります。南都技研とクアンドは、その土台をつくるために業務改革を進めてきました。
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技術者が本来の仕事に向き合える時間を取り戻す、現場起点の業務改革
1．生成AIとRPAで、書類作成と入札確認の負担を減らす
南都技研では、2025年4月から生成AIを業務に活用し、打ち合わせ議事録の整理や報告書のドラフト作成、社内文書の作成補助に利用しています。
補償コンサルタントの業務では、現地調査に加え、調査結果を整理し、行政や関係者に提出する資料を作成する工程にも時間を要します。一部の書類作成では、生成AIで下書きを作成し、専門知識を持つ社員が内容を確認・修正する運用に変更しました。その結果、対象業務の工数を約50％削減しました。
また、日々発生する入札案件の検索・確認業務にはRPA等を導入し、対象業務の作業時間を約90％削減。定型作業に割いていた時間を減らし、案件への対応や顧客との調整に充てられる時間を増やしています。
2．現場で効果を確認しながら、必要な工程をデジタル化
南都技研では、業務全体を一度に変えるのではなく、現場で効果を確かめやすい工程から改善を進めています。遠隔支援ツールの活用や、現場で取得した情報の共有方法の見直しにより、移動や確認に要する時間を減らし、技術者間の情報共有をしやすくしています。
新しい仕組みを導入しても、現場で使い続けられなければ改善にはつながりません。そこで、実際に業務を担う社員の意見を聞きながら運用を調整し、現場で定着する形で導入範囲を広げています。
3．紙・現金を前提とした管理業務を改める
勤怠、給与、経費精算、入金管理などの管理業務についても見直しを進め、紙のタイムカードと表計算ソフトを中心に行っていた勤怠管理はデジタル化し、有給休暇の管理も電子化。給与明細は、紙で配布する運用から、社員がオンラインで確認できる仕組みに変更しました。経費精算には法人カードを導入し、小口現金や仮払金、銀行訪問、現金照合に伴う事務負担を減らしています。現場だけでなく、管理業務も含めた働き方全体を見直すことで、社員がそれぞれの仕事に集中しやすい環境を整えています。
業務改革の成果を、社員への還元へ
南都技研では、クアンドとの取り組み開始後、1年3ヶ月で2度の昇給を実施しました。
1度目の昇給は、業務改革による成果が表れる前に行ったものです。これまで会社を支えてきた社員に対し、ともに会社を変えていく姿勢を待遇面で示すための判断でした。
その後、生成AIや管理業務の見直し、現場での業務改善、営業活動の強化などを進め、2025年度の売上高は前年度比1.6倍、営業利益は3倍となりました。
2026年度春に実施した2度目の昇給は、こうした業績改善で生まれた利益を社員へ還元するものです。対象は2025年度入社社員を除く全社員で、平均昇給率は約20％となりました。
業務を改善して得た成果を、現場で働く社員に戻す。南都技研とクアンドは、この循環を、採用や技術継承にもつながる経営の土台として育てていきます。
若手採用と新たな業務への挑戦で、事業の幅を広げる
さらに、2025年度には経験者1名、新卒1名の採用を実現しました。平均年齢50歳を超える職場に若手社員が加わり、ベテラン技術者が培ってきた現場の知識や技術を、次の世代に引き継ぐ機会が生まれています。
また、2026年5月には、これまで手がけていなかった住宅の性能評価検査業務を新たに受託しました。受託に向けては、既存社員が必要な資格を取得し、新たな業務に対応できる体制を整えました。
今回の受託は、クアンドが持つ顧客接点と、南都技研の現場対応力を組み合わせることで実現したものです。同時に、社員が新たな知識や資格を身につけ、会社として対応できる領域を広げた事例でもあります。
補償コンサルタントや測量は、公共事業と地域住民の暮らしをつなぐ、地域に欠かせない仕事である一方、一般にはまだ十分に知られていません。南都技研は、仕事の社会的な役割や現場で働く人の姿、新たな挑戦を発信することで、この仕事を将来の選択肢として知ってもらい、地域インフラを支える次の担い手の確保につなげていきます。
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PMIではなく「PMC」　統合後の効率化にとどまらない成長をつくる
クアンドは、南都技研との取り組みを「PMC（Post Merger Co-creation／共創型経営創造）」と呼んでいます。
一般的なM&A後の取り組みでは、制度や業務の統合を進めるPMI（Post Merger Integration）が重視されますが、PMCでは、買収先企業が持つ技術や地域での信頼を生かしながら、親会社の技術や顧客基盤を組み合わせ、新たな収益機会や働き方の改善をつくることを重視します。
南都技研では、業務改革による収益改善に加え、社員への昇給、新たな検査業務の受託まで進みました。クアンドは、南都技研で得た知見を、今後の地域企業との協業や事業展開にも生かしていきます。

＜会社概要＞
株式会社クアンド
創業：2017年4月25日
所在地：福岡県北九州市八幡東区枝光2-7-32 ／福岡市中央区大名2-4-22 3F OnRAMP内
代表者：代表取締役CEO 下岡 純一郎
事業内容：遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」を開発・提供
会社HP： https://www.quando.jp
製品紹介：https://www.synq-platform.com/

＜会社概要＞
株式会社南都技研
創業：1970年6月30日
所在地：宮崎県宮崎市祇園2-8-1
代表者：代表取締役 多田 佳充
事業内容：補償コンサルタント・測量会社
会社HP：https://www.nantogiken.com/

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