現地消費型ふるさと納税「ココふる」、自治体DX推進協議会の会報誌『自治体DXガイドVol.9』に掲載

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（代表取締役社長：中尾 周平）が提供する現地消費型ふるさと納税サービス「ココふる」が、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が発行する会報誌『自治体DXガイドVol.9』の特集「ふるさと納税、原点回帰 〜ポイントからストーリーへ。競争から共感へ〜」に取り上げられました。事業者インタビューとして、現地消費型の意義と今後の展望が紹介されています。

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会報誌『自治体DXガイド Vol.9』表紙

■ 特集の背景

2025年10月のポータルサイト経由のポイント付与禁止を皮切りに、経費率・地場産品基準・高額控除の上限導入など、ふるさと納税を取り巻くルールは2029年まで段階的に見直されます。還元率競争に頼った集客が通用しなくなる今、自治体には地域の物語を語り、寄附者との関係を育てる力が求められています。本特集は、制度の原点に立ち返る6つの取り組みを紹介する内容です。

■ ココふるが紹介された内容

スマートフォンひとつで寄附から利用まで完結し、配送料・在庫管理が不要な現地消費型の仕組みが取り上げられました。初期費用・月額費用ゼロで決済手数料を含む5％という料金体系、決済代行を主軸とする弊社だからこそ実現できる事業構造が紹介されています。

加えて、北海道富良野市が都内で開催した「富良野ファン創出交流会」での活用事例も掲載されました。地元ワインの返礼品を提供し、用意した8本がその場で完売。現地消費型でありながら、都市部で地域の魅力を発信する場でも活用できるという新しい可能性が示されています。

■ 制度改正下での現地消費型の意義

制度改正により、自治体に残さなければならない割合が5割から6割へ引き上げられる動きがあります。配送料や手数料といった返礼品の原価以外のコストカットが、今まで以上にシビアに求められる中、配送料がそもそも発生しない現地消費型への注目は今後さらに高まると見込まれます。

『ココふる』は現在15自治体に導入が拡大しており、イベント展開やガバメントクラウドファンディング（GCF）への活用検討、産学官連携など、現地消費型の枠を超えた新たな地域貢献のかたちを打ち出しています。

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■ 掲載媒体について

『自治体DXガイドVol.9』は、全国自治体のふるさと納税担当者およびGDX会員向けに配送されます。Web版は自治体DX推進協議会が運営する「まちの掲示板」で公開されています。

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【会社概要】
社名：株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（UNIVA Paycast Limited）
代表者：代表取締役社長 中尾 周平
事業内容：決済代行事業（PSP）／現地消費型ふるさと納税プラットフォーム
URL：https://univapaycast.com/

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【サービス概要】
ココふる（Cocofuru）
旅先で食べて、泊まって、楽しんで。それがそのままふるさと納税になる、現地消費型ふるさと納税サービスです。
URL：https://cocofuru.jp/

【お問い合わせ先】
株式会社ユニヴァ・ペイキャスト 広報担当
E-mail：pr@univapay.com