株式会社kickflowと共催WEBセミナー「データ活用が進まない本当の理由は「組織」と「承認」にある - PoCで終わらせない意思決定の仕組み化 -」

2026/5/13（水） 11:00 ～ 12:00　オンライン WEBセミナー配信



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データリテラシーの向上を通じてデータドリブンカンパニーへの変革を支援する株式会社デリバリーコンサルティング（本社：東京都港区、取締役CEO：内藤 秀治郎）は、クラウドワークフロー「kickflow（キックフロー）」を提供する株式会社kickflow（本社：東京都千代田区、代表取締役：重松 泰斗）と共催でWEBセミナーを開催いたします。
■テーマ
データ活用が進まない本当の理由は「組織」と「承認」にある
- PoCで終わらせない意思決定の仕組み化 -
■参加申し込み
https://service.deliv.co.jp/seminor/20260513
■セミナー概要
多くの企業がDX・データ活用を推進する一方で、「PoCは回るのに定着しない」「データの示唆が意思決定や実行につながらない」といった停滞が起きています。こうした停滞の原因は、個人のスキル不足だけではなく、属人化・サイロ化・ねじれ化・頭打ち化といった組織の構造課題にあります。

本セミナーでは、この停滞を生む原因を「組織(共通言語・行動変容)」と「申請・承認(意思決定～実行の通り道)」の両面から整理し、PoCで終わらせないための具体策を解説します。

データリテラシーが向上すると、データの定義や見方が共通言語となり、会議や施策検討での前提確認・解釈違い・手戻りが減ることで、意思決定の質とスピードが上がります。また、一部の担当者に知識や判断が集中する状態を脱し、成果の出し方を組織として再現できるようになるため、PoCの成功を横展開・定着につなげやすくなります。

デリバリーコンサルティングからは、300件超の支援知見をもとに、データ活用がPoC→OJT→組織展開→文化定着のどの段階で詰まっているのかを見立て、行動変容を促すためのアプローチ(データリテラシーエンジニアリング)を解説します。

そして、データから示唆が得られるようになっても、最後に成果を分けるのは意思決定から実行までのスピードです。申請・承認業務がボトルネックになると、どれだけ良い判断ができても実行が遅れ、機会損失が発生します。

kickflowからは、「ワークフローシステムを導入したが承認までの時間が短縮されない」「運用や改修が追いつかない」といった課題を起点に、AI時代の申請・承認の効率化や、ワークフローシステムを導入する際に見ておくべきポイントを解説します。あわせて、承認リードタイム短縮やメンテナンス工数削減につながった実例もご紹介します。

DXを「形骸化」させず、PoCで終わらせないために必要な、組織の意識(リテラシー)と業務の基盤(ワークフロー)を同時に整える具体策をお持ち帰りいただけます。
■開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/108457/table/100_1_3a070bca300bf6115ba9e22cfe15205f.jpg?v=202605110815 ]
■登壇者プロフィール
- 株式会社kickflow マーケティング担当　山下 英亮2015年にカラオケ店に新卒入社。次第にデジタルマーケティングへの興味を持ち、広告代理店やコンサルティングファームに転職。そこでは合計約7年間デジタルマーケティングを経験。その後2025年にkickflowに出会い、入社。これまで培ってきたデジタルマーケティングの知見を活かし、kickflowのマーケティング活動全体に従事している。

- 株式会社デリバリーコンサルティング CBDO(Chief Business Development Officer) 柴田 豊信経営コンサルタントとして10年以上、製造業やサービス業、エネルギー業など多様な業界に経営改革・業務改革・ITシステム企画・導入のコンサルティングに従事。近年は外資系ソフトウェアベンダーでソリューション開発の責任者として、RPA、AI、IoTを駆使したオートメーションソリューションを創出。


詳細、および注意事項は、上記参加申し込みページをご確認ください。
■ 株式会社デリバリーコンサルティングについて
デリバリーコンサルティングは、企業のデータリテラシーの測定・診断・改善、およびテックパートナーと連携したDXコンサルティングの両面支援を通じて、データドリブンカンパニーへの変革を実現するテクノロジーコンサルティングファームです。2003年の設立以来、テクノロジーに対する深い知見をベースに、システム開発からITコンサルティングにサービスをひろげ、お客様からの高い信用を獲得し、国内外に複数拠点を設け事業を拡大してきました。2016年には、独立系テクノロジーコンサルティングカンパニーとして商号を変更。2021年には東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場し、さらなる事業の成長を目指しております。

WEBサイト　　　https://www.deliv.co.jp/
サービスサイト　 https://service.deliv.co.jp/

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