ギフティ、サイプレス・ホールディングスに「株主優待電子化システム」を提供し国内のグループ飲食店133店舗で利用できる株主優待券を電子化

～三井住友信託銀行の「株主パスポート」と連携し電子優待券を2026年5月から配布開始～



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　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、サイプレス・ホールディングス株式会社(本社：東京都港区／代表取締役社長：東 稔哉／以下、サイプレス・ホールディングス)に、株主優待券を電子化し発行する「株主優待電子化システム」を提供し、子会社である株式会社サイプレスが運営する国内の飲食店133店舗で利用可能な電子優待券の発行が開始されましたので、お知らせいたします。なお、本取り組みでは、「株主優待電子化システム」と三井住友信託銀行が提供する株主向けスマートフォンアプリ「株主パスポート」のシステム連携を図り、2026年5月11日(月)から、「株主パスポート」上でサイプレス・ホールディングスの電子優待券の配布を開始しております。

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

　従来、株主優待は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストが嵩むという課題がありましたが、昨今、株主様の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、従来の紙チケットを電子化し運用する企業が増加しています。ギフティでは、これらの背景を踏まえ、自社店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、また、自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈する「株主優待電子化システム」の提供を2021年2月より開始しており、サービス提供開始以降、サイプレス・ホールディングスへの提供含め、33社(2026年5月11日(月)時点)に本システムを導入いただいております。

　ギフティの「株主優待電子化システム」を、飲食・小売・体験・金融などのコンシューマー向けのビジネスを展開する上場企業に導入いただくことで、自社の店舗で利用可能なオリジナルの電子チケットを発行することができます。電子化された株主優待は、効率的に配布するシステムとあわせてご利用いただくことで、配送費だけでなく、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業などの間接コストの削減が可能です。また、株主優待の電子化は、第三者による不正利用・不適切な転売の防止や破損および紛失リスク低減のほか、株主様のご利用時の利便性の向上を実現します。さらに、アンケートや動画配信の仕組みなど、ギフティが提供する各種ソリューションと株主優待の贈呈を組み合わせて利用いただくことで、株主優待を贈呈するきっかけやタイミングを自由に設定でき、効果的なIR施策を並行して実施することが可能となります。なお、自社店舗や商品を有さない上場企業に対しては、全国の店舗ですぐに商品と引き換えることのできるコーヒーチケット、デジタル商品券をはじめとしたeギフトや、店頭引換型の商品以外にもWEBサイト上で使えるデジタルコードなど、約1,000種類以上のeギフトを株主優待としてご提供することが可能です。あらかじめ設定した複数のeギフトから、株主様にお選びいただける機能もご用意しています。

　サイプレス・ホールディングスは、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、自社株式の投資対象としての魅力を高めることを目的として株主優待制度を新設され、2026年2月28日(土)を初回の基準日として年2回の電子優待券の進呈を開始されています。本株主優待制度において、株主優待券を電子化し発行する仕組みとしてギフティの「株主優待電子化システム」を導入いただきました。「株主優待電子化システム」を介し発行が開始されたサイプレス・ホールディングスの電子優待券は、子会社である株式会社サイプレスが運営する国内の飲食店133店舗(2026年5月11(月)時点)でご利用いただける電子優待券であり、保有株式数の贈呈基準に従い贈呈されます。なお、本取り組みにおいて、「株主優待電子化システム」と三井住友信託銀行が提供する株主向けスマートフォンアプリ「株主パスポート」のシステムを連携しています。これにより、「株主パスポート」のスマートフォンアプリに会員登録および保有銘柄登録を行うことで、サイプレス・ホールディングスのページから電子優待券を受け取ることが可能となります。対象店舗で「株主パスポート」から、電子優待券を開き店頭に設置されている二次元コードを読み取ることで利用が可能となります。

　ギフティは、eギフトをはじめとした幅広いデジタルソリューションの提供を通し、「eGift System」サービスを導入する飲食・小売を中心としたブランドのさらなるDXのニーズに対応し、株主優待電子化など、IR領域でのサービスの提供機会の拡大を目指し、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めます。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

■ サイプレス・ホールディングス株式会社の株主優待について
詳しくは、以下の「株主優待制度」(サイプレス・ホールディングス　コーポレートサイト内)をご確認ください。
https://www.cypress-holdings.co.jp/company/ir/stock/shareholder/

【株主優待利用フロー】
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■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,286百万円(2025年12月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
giftee(R)　https://giftee.com
giftee for Business　https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R)　https://emachi-platform.jp

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