Booost、SSBJ等のサステナビリティ情報開示を支援するAI機能を本格提供

経営判断に活かせる開示高度化を見据え、データ収集から文書作成までを自動化



　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*２」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、SSBJ等のサステナビリティ情報開示を支援するAI機能の本格提供を開始しました。まずは、データ収集および開示業務における2つの領域でAI機能を提供し、現場の工数を削減しながら、データ品質と開示スピードの向上を支援します。
サービスページ：https://booost-tech.com/ai
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■ 背景
　2027年3月期（2026年4月～2027年3月）より、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づくサステナビリティ情報開示において、時価総額3兆円以上企業が初の適用対象となりました。今後も段階的に適用対象が広がることが予定されており、先行して対応が求められる大企業では、データ収集・集計から開示文書作成までの体制整備が急務となっています。当社が提唱する「サステナビリティ2026問題」が示す通り、求められているのは単なる制度対応ではなく、開示データを経営判断に活かせる形へと進化させ、全社横断でSXを推進できる体制を構築することです。当社はこうした変化を見据え、サステナビリティ領域におけるAI機能の開発に取り組んでおり、複雑化する開示業務を支える機能の提供を進めています。

■ AI機能の概要
「サプライヤーデータ収集AI」
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サプライヤーから提出されるExcelファイルをAIが自動で読み込み・解析し、各社ごとに異なる記載形式やフォーマットの違いを認識したうえで、適切な項目へ自動で紐づけます。
これにより、従来はExcel転記や手集計に依存していたサプライヤーデータ収集業務を効率化し、グループ全体・サプライチェーン全体での一次データ収集を支援します。さらに、転記ミスや入力漏れなどもAIが検知することで、業務負荷の軽減とデータ品質の向上を両立します。



- フォーマットの違いがあっても自動認識・転記
- Scope3カテゴリ別の一次データ収集を効率化
- 転記ミスや入力漏れをAIが検知・アラート


「開示ドラフト生成AI」
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グループ各社から収集した定性・定量データをAIが集約・要約し、SSBJやCSRD（EU企業サステナビリティ報告指令）に準拠した開示文書のドラフトを自動生成します。
これにより、従来は多くの工数を要していた開示文書作成業務を効率化し、記載内容の一貫性を保ちながら、開示スピードの向上を支援します。各社から集まる情報を整理・統合したうえでドラフト化することで、開示実務の負荷軽減と品質向上の両立を実現します。



- 開示文書作成の工数削減
- 記載内容の一貫性向上
- 開示スピードの向上


■ 今後について
　当社は今後、AI活用領域をさらに拡張し、サプライヤーやグループ会社からのデータ収集、分析、開示文書作成、さらには意思決定支援までをより効率的かつ高度に実行するための機能開発を進めてまいります。AIによって、従来は人手に依存していた転記・集計・要約・文書化といった業務の自動化をさらに推進するとともに、非財務データを財務データと同様に経営判断に活用できる状態の実現を目指します。「booost Sustainability（サステナビリティERP）」を企業のサステナビリティ経営を支える“経営OS”として確立し、持続的な企業価値向上に貢献してまいります。

■「booost Sustainability」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/264/56793-264-714e6ddffabf2eca32c8808997e27461-561x331.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　当社は、2年連続シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
　また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
サービスサイト
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＜全体図＞


■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/264/56793-264-e25a375de972d7aa7764fac8bbfc371f-646x355.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）


*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。


*2　「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx）


*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

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