一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 (JaCER)に加盟　サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーを対象とする人権救済外部窓口を設置

株式会社ワコールホールディングスは、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構に正会員として加盟し、2026年4月1日よりJaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始しました。

株式会社ワコールホールディングス（以下、当社グループ）は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）に正会員として加盟し、2026年4月1日よりJaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始しました。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「対話救済プラットフォーム」を活用することで、自社のみならず、当社グループの事業活動が影響を及ぼすあらゆるステークホルダーに対する人権リスクの低減、是正および防止に向けた取り組みを強化します。

2022年に制定した「ワコールグループ人権方針」では、自らのすべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと位置づけています。創業以来、経営理念である「相互信頼経営」と「人間尊重の経営」を積み重ね、提供する商品やサービスを通してお客さま一人ひとりの健やかで豊かな毎日に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指してまいりました。
当社グループではこれまでも、お客様センターやコンプライアンス・ハラスメント相談窓口など、社内外の相談窓口を設置し、救済体制の整備を推進してきました。今後は、既存の相談窓口に加え、第三者の専門家が運営する「対話救済プラットフォーム」を活用することで、より広範なステークホルダーに救済へのアクセスを提供し、正当性および透明性の向上を図り、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。

■ 通報窓口の概要
1．対象地域：国内外のあらゆる地域
2．対象グループ企業：国内外のワコールグループ全企業
3．利用対象者：ワコールグループのサプライチェーン上におけるあらゆる社外ライツホルダー
4. 通報先の掲載箇所：当社ホームページ「人権」ページにJaCERのWebサイト窓口を掲載
5．受付開始日：2026年4月1日

■ 参考
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）

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