引き継ぎの「仕組み化」を実現するチェックリスト 無料配布開始

【警鐘】形骸化したマンション理事会の引き継ぎが招く「混乱」「関係性悪化」



　個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人 株式会社さくら事務所（” 東京都渋谷区／社長：山本直彌）は、5月から6月にかけて多くのマンションで迎える「新旧理事会の引き継ぎシーズン」にあたり、管理組合運営を停滞させないための重要ポイントをまとめました。また、スムーズな引き継ぎを支援する「理事会引き継ぎチェックリスト」の配布を開始したことをお知らせいたします。

理事会引き継ぎにおける3つのポイント
1．引き継ぎ書類等の「管理」
　理事会の引き継ぎにおいて、最初に取り組むべき課題が書類と印鑑の引き継ぎです。書類の「保管」と「管理」は似て非なるものです。重要な書類が乱雑に積み重ねられた状態になっているマンションも決して少なくありません。引き継ぎを機に、書類や鍵の紛失が発覚することもあります。

2．事業計画の「経緯」の引き継ぎ
　事業計画を引き継ぎうえで重要なのは、議題だけでなく、計画策定の背景と経緯まで引き継ぐことで
す。経緯の引き継ぎが不十分だと、新理事会は前期の検討内容を知らないまま一から議論をやり直すことになり、時間と労力を無駄にするだけでなく、前期理事会が積み上げてきた成果を無駄にしてしまうことにもなりかねません。さらに、こうした状況が前期理事会と新理事会の間の責任のなすりつけ合いに発展し、住人間の関係性が悪化する要因になってしまうおそれがあります。

3．法改正を見据えた引き継ぎ
　4月には、区分所有法を中心とする改正マンション関連法が施行されます。またそれに先駆け、2025年10月に標準管理規約が改正されました。標準管理規約の改正に伴い、多くのマンションでは管理規約の見直しが喫緊の課題となっています。今年度においては、規約の見直しという重要課題を新理事会に確実に引き継ぐことがとくに重要です。

引き継ぐべき書類・案件を整理。「理事会引き継ぎチェックリスト」
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　さくら事務所では、書類の授受から検討プロセスの共有までを網羅した「理事会引き継ぎチェックリスト」の無料配布を開始いたしました。ダウンロードは無料です。
引き継ぐべき書類や案件、計画の確認や整理にお役立てください。



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さくら事務所について
株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：山本直彌）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、77,000組を超える実績を有しています。

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