【株式会社トップ・マネジメント】中小企業が直面する資金調達 調査レポート｜融資・補助金・ファクタリング、それぞれの選択理由は？

日本の中小企業および個人事業主にとって、資金調達は経営の成否を分ける最も重要な課題です。株式会社トップ・マネジメント（所在地：東京都千代田　代表取締役：大野 兼司）が実施した「資金繰り手段の比較調査」から、経営者が各手段に求めている役割の違いと、現代的な資金繰りの「使い分け」の実態が見えてきました。

■ 調査結果トピックス

・資金調達で最も重視されるのは「信頼性・安全性」。次いで「コスト」
・「銀行融資」は圧倒的な認知度を誇る一方、緊急時の手段として「ファクタリング」も選択肢に
・ファクタリング利用者の多くが「改善」を実感するも、最大のネックは依然として「コストの高さ」
・個人事業主は「独力判断」、法人経営者は「組織・専門家相談」と意思決定プロセスに明確な差

■ 調査結果詳細

記事タイトル：中小企業が直面する資金調達 調査レポート｜融資・補助金・ファクタリング、それぞれの選択理由は？
詳細記事URL：https://top-management.co.jp/soken/shikin-chotatsu-research-report/

1. 資金調達手段の選定基準：1位は「信頼性・安全性」2位に「コスト」

資金調達手段を選ぶ際に最も重視する要素を尋ねたところ、「信頼性・安全性」が43.0%で最多となりました。次いで「コスト（手数料・金利）」が33.0%、「調達スピード」が18.0%と続きます。経営者がいかに「安心感」と「経済合理性」のバランスを注視しているかが浮き彫りとなりました。
また、比較検討時に重要視した要素（複数回答）では、ほぼ全ての層が「手数料・金利」を挙げており、実務上の最終判断においてコストが決定的な要因となっていることが分かります。

画像 : https://newscast.jp/attachments/QB7VyHaRGSpxYZ7uURRr.png
資金調達手段を選ぶ際に最も重視する要素

2. 「銀行融資」と「ファクタリング」の使い分けの実態

認知している資金調達手段として、「銀行融資」と「補助金・助成金」が圧倒的に広く知られている一方で、「ファクタリング」については「名前だけ知っている」という回答が多数を占めました。
しかし、資金繰り課題が「頻繁に発生している」層においては、リスクを承知の上で「高スピードな手段を積極的に検討したい」とする傾向があり、スピード重視の場面ではファクタリングが有力な補完手段としてポートフォリオに組み込まれている実態が見て取れます。
特に、ファクタリングは赤字決算や債務超過でも利用できることから、銀行融資の審査が通りにくい状況にある企業にとっても、資金繰り悪化時の有効な資金調達手段として機能しています。

画像 : https://newscast.jp/attachments/LR4UT4uGCv4pauJO1WkW.png
事業者が認知している資金調達手段

3. ファクタリングに対するイメージと利用後の成果実感

ファクタリングに対しては「リスクが高い（31名）」「よく分からず不安（25名）」といったネガティブなイメージが先行しています。実際に利用した経験がある層からも、改善点として「コストの高さ（1位）」や「契約の分かりにくさ（2位）」が挙げられました。
その一方で、資金調達の結果として「事業面で一定の改善があった」と回答した経営者も多く、同様の状況が再発した場合に「条件次第で利用する」という意向は根強く存在します。

画像 : https://newscast.jp/attachments/lNd4w14AEkt1u1vJa0J9.png
ファクタリングに対するイメージ

4. 経営属性による意思決定プロセスの違い

「属性」と「意思決定方法」のクロス分析を行った結果、法人経営者は「社内で協議」または「専門家に相談」して決定する割合が高いのに対し、個人事業主やフリーランスの多くは「自分一人で判断」していることが判明しました。
また、知識レベルが高い層ほど金融メディア等の専門情報を信頼する傾向があり、情報格差が資金調達戦略の質に直結している可能性が示唆されました。

画像 : https://newscast.jp/attachments/h9J9hAaQAWm6IYAAlIsf.png
【属性別】資金調達における意思決定プロセスの違い

■ 考察：求められる「資金繰り戦略の多様化」

今回の調査から、経営者は「低コストで安全な融資」を本軸に据えつつ、緊急時には「スピード重視の代替手段」を検討するという、現実的な使い分けを行っていることが確認されました。
今後の資金繰り戦略として「自己資金の強化（36.0%）」を挙げる経営者が最も多いものの、「複数手段の併用」を志向する動きも強まっており、より柔軟で多角的な資金管理が中小企業の経営課題となっています。
--------------------------------------------------------------------------------
■ 調査概要
調査対象：20代〜70代以上の経営者・個人事業主・財務担当者
有効回答数：300名
調査方法：インターネットアンケート
調査期間：2026年3月3日
--------------------------------------------------------------------------------