大規模災害に備える高槻市の災害対策中枢拠点「危機管理センター」が本日から運用開始

濱田市長が「センターを中核に総合防災力の一層強化を図る」と決意新たに



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高槻市では、災害時には迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には効果的な防災啓発・研修の拠点として活用できる危機管理センターの運用を本日から開始しました。

高槻市では、今後起こり得る大規模災害に備え、災害時には、被害情報や対応状況を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には、VR映像を活用した災害疑似体験など、効果的な防災啓発・研修の拠点として活用できる危機管理センターの整備を令和6年度から進めてきました。
同センターは、高槻市総合センター6階に設置し、本日、令和8年4月1日（水曜日）から運用を開始。平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震の経験を生かし、災害の規模や時間経過に応じて、職員配置やレイアウトを変更し柔軟に対応できるよう、災害対応にあたる職員の実務面を考え、できるだけシンプルな作りで設計されています。また、迅速かつ円滑に災害対応を実施するため、本部長（高槻市長）をはじめとする災害対策本部員が災害対応や各種施策の意思決定を行う「災害対策本部会議室」、本部会議の決定事項に基づき、応急対応、情報発信や被災者支援等について調整する「災害対策部室（オペレーションルーム）」、災害時に国、自衛隊、大阪府等から派遣された職員と情報共有・連絡調整を行う「リエゾンルーム」、平常時は執務室として利用し、災害時には市民からの通報や問い合わせの情報を集約する「コールセンター」を一つのフロアに集約し常設化しています。併せて、災害対応の迅速化を図り災害対応時に収集した様々な情報を一元的に把握できるなど災害対策本部機能の強化を図るための大型LEDビジョンを含む大型映像表示音響システム、災害時の情報収集・共有の継続に不可欠となるインターネット回線のバックアップとしての衛星回線（スターリンク）、停電対策としての無停電電源装置や可搬型蓄電池など最新設備を整備しています。
また、平常時には、市民や市民防災組織を対象とした防災研修や防災ワークショップを計画的に開催するとともに、VR（バーチャル・リアリティ）映像を用いた災害疑似体験のほか、ハザードマップなどに関する映像コンテンツなどを活用し、視覚的に分かりやすく、より効果的な防災啓発等の実施を予定しています。
運用の開始にあたり、濱田剛史市長は「危機管理センターを中核として、本市の総合防災力の一層の強化を図り、引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる災害に強い強靱なまちづくりに努めていく」と決意を新たにしました。

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