イトーキ、4月15日（水）～17日（金）開催の防犯防災総合展2026（会場：インテックス大阪）に出展

西日本エリアの展示会で初展開されるシェルターゾーン内に共同出展し、マルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」を紹介



株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司）は、2026年4月15日（水）～17日（金）にインテックス大阪で開催される防犯防災総合展2026に出展し、マルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」を紹介します。

災害大国である日本において、自然災害や有事に備えたシェルター整備の重要性は年々高まっており、2022年には「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」が発足するなど普及に向けた議論が進んでいます。今後は自治体施設など公共空間での整備も期待されるなど身近なテーマとなりつつあります。

本展示会では、日本核シェルター協会が協会会員企業とともに、西日本エリアの展示会で初となるシェルターゾーン（全10ブース）を展開。地下避難施設や核シェルターに関連する最先端の技術・資材・サービスが一堂に紹介されます。
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■開発の背景
当社は、半世紀に渡り国内の高度医療・研究施設等におよそ3,000基もの特殊扉を納入するとともに、その技術に裏付けされた確かな品質で多種多様な要求や条件に対応してまいりました。今回紹介するマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」は、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断するものです。

日本では自然災害に加え安全保障環境の厳しさも増す中、国民保護法に基づき、都道府県知事及び指定都市の市長は、関係自治体等と連携し避難施設の指定を行っています。避難施設のうちコンクリート造り等の堅ろうな建物や地下施設である緊急一時避難施設については、2021年度から2025年度までの５年間を集中的な取組期間として指定を促進しています。2025年４月１日現在、緊急一時避難施設は61,142箇所、そのうち地下施設（地下への避難が可能な建物）は4,233箇所となっています。（※）

民間においても地下シェルターの設置を検討する個人や企業が増えており、自然災害の多い日本では、地震や台風などにおいても地下シェルターが効果的であるとされ、その有用性に注目が集まっています。

■マルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」の主な特徴
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・Made in JAPANで実現した、世界基準をリードする耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能
BOUNCEBACKは企画・設計から部品調達および製品組立まで、全て日本国内で完結した完全日本製製品です。シミュレーション-FEM解析-に基づく防爆構造で 400 kN/m2の耐衝撃性を実現しているほか、2WAYヒンジを採用することによる 2 m3/m2・ｈ（差圧：10kPa時）の気密性と 0.03 m3/m2・ｈ（水頭：10M時）の水密性、ハンドル軸部を迷路化することで遮蔽欠損なく普通コンクリート200mm厚相当の放射線遮蔽性能も実現しています。

・重さ約1.4トンでありながら、女性や子どもでも扱える開閉&締付システム
重さ約1.4トンの扉は高性能ヒンジと据付精度の高さにより、女性や子どもでも扉の重さを感じることなくスムーズに開閉することが出来ます。

・緊急時にも安心して取り扱えるよう6つの安全対策
小口を掴ませない扉一体型の開閉バー、手や指が入らない吊元安全カバー、靴先が入らない床面クリアランス、ハンドル操作で枠に寄付く2WAYヒンジ、隙間や突起が無くがれきや手を巻き込まない丸型平面ハンドル（スポークレスハンドル）、開扉時に操作出来ないハンドルロック機構を採用。緊急時における混乱の中でも安心して取り扱うことができ、怪我などの2次災害を防ぎます。

・製品カタログはこちら：BOUNCEBACK | ITOKI Product Catalog
・製品紹介動画はこちら：BOUNCEBACK（バウンスバック）
・プレスリリースはこちら：https://www.itoki.jp/company/news/2024/0930_shelter/

■開催・出展概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32317/table/628_1_37f1548563897e7b6fd32ab74d854ec0.jpg?v=202604010245 ]

■参考情報
※内閣官房 国民保護ポータルサイト 避難施設一覧の更新について
https://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/hinan/01_R7hinanshisetu.pdf

■イトーキの設備機器事業について
株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”AI×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。
設備機器事業では、安全性と機能性が求められる工場・物流設備（SAS）をはじめ、高い技術と信頼性を要する特殊扉、生体認証やICカードによる情報セキュリティシステムなど、社会ニーズに的確に応えるシステム設備を幅広く提供しています。

■NPO法人日本核シェルター協会について
2003年設立のNPO法人です。一定の水準を満たした核シェルターの普及と災害や有事に備えた安心できる避難環境を日本に根付かせる事を最大の目的としています。中心となって立ち上げた企業はスイスと50年以上の付き合いがあり、世界で最も核シェルターが普及しているスイスの情報を保有しています。2023年以降は地下シェルターワーキンググループへの参加や研究部会で取り纏めた研究結果を、シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟と連携して、政府へ提言していく活動を行っています。
https://www.j-shelter.com/

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