ニュージーランドにおいて地熱発電所「TOPP2」が開業

Eastland Generation社との協業を通じた再生可能エネルギー事業の着実な進展



株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、大林グループが出資するニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者 Eastland Generation Limited（以下、「EG社」、所在地：ニュージーランド カウェラウ市、CEO：Alice Pettigrew）が開発を進めてきた地熱発電所「TOPP2 （発電容量：49MW）」について、2026年3月20日に開所式を行い、開業したことをお知らせします。
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開業した地熱発電所「TOPP2」


TOPP2はニュージーランドの再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）電源のさらなる拡充に資する地熱発電所であり、安定的な再エネ電力供給を通じて、同国のエネルギートランジションを支える重要なインフラとなるものです。同発電所の開業に伴い、EG社は総発電容量を69MWから118MWに拡大し、企業向けの長期電力販売契約や電力市場への安定供給を通じたさらなる事業基盤の強化を図っていきます。

開所式にはHon Todd McClay貿易・投資担当大臣をはじめとするニュージーランド政府の要人や、Ngāti Tūwharetoa Geothermal Assets Limited（以下、「NTGA社」、所在地：ニュージーランド カウェラウ市、代表者：Mark Trigg）など事業パートナーが出席しました。NTGA社は、kaitiakitanga（※1）の理念のもと、カウェラウ地熱帯の地熱資源を管理する企業であり、地熱発電に必要な蒸気をTOPP2に供給します。本プロジェクトは、単なるエネルギー開発にとどまらない、マオリの土地と資源を活用した持続可能な開発モデルです。

大林グループは、「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、脱炭素社会の実現に貢献する事業の創出・拡大を重要な経営課題として位置付けています。グリーンエネルギー事業は、建設・エンジニアリング事業と高い親和性を有し、発電所建設から事業運営までを一体的に捉えたバリューチェーン型の成長分野です。

TOPP2をはじめとする地熱発電事業への関与を通じ、海外における再エネ事業運営ノウハウの蓄積や、現在国内で開発中の地熱発電事業への還元を実現します。また、グリーン水素製造に必要な電力の確保により、将来的な日本へのグリーン水素輸出を含むサプライチェーン構築などの戦略的価値の創出を図っていきます。


大林組はEG社への出資参画以降、EG社が有する地熱発電に関する技術的知見と、国内外で培ってきたエンジニアリングのノウハウ、ネットワークを組み合わせることで、同社の中長期的な事業成長を支援してきました。今後も、EG社とのパートナーシップを通じて、国内外におけるグリーンエネルギー事業を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
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開所式の様子Hon Todd McClay貿易・投資担当大臣（右から8番目）、Hon Tama Potakaマオリ開発担当大臣（右から4番目）、大澤誠 駐ニュージーランド日本国特命全権大使（左から6番目）、大林組社長 佐藤俊美（右から5番目）をはじめ関係者が参列


EG社の概要
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EG社の概要
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※1　kaitiakitanga
カイティアキタンガ。マオリ語で「自然保全の責任」。自然と人が深く結びついているという価値観に基づき、土地や水、森林、地熱などの資源を祖先から受け継いだ「守るべきもの」として、未来世代へ継承することを使命とする理念

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