中国・台湾市場向け越境ECパッケージ「@越境」を提供開始～現地の販売チャネル確立とSNS運用を一体設計し、初期検証から海外展開を支援～

株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山田 翔、以下アドウェイズ）は、日本企業の中国・台湾市場への進出支援を目的に、越境EC出品とSNS運用を統合したパッケージ「@越境（アットエッキョウ）」の提供を開始いたしました。

本パッケージは、「海外で商品を販売したいが、何から始めれば良いかわからない」「越境販売や現地プロモーション施策に挑戦したものの、思うように成果が出ていない」といった課題を抱える日本企業を対象としたソリューションとなります。

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市場背景と中国・台湾進出に臨む日本企業の課題
昨今、歴史的な成長を遂げている訪日旅行客数や日本製品需要の増加をきっかけに、特に市場規模や物理的・心理的な距離の近さ、インフラの充実といった理由から、中国・台湾への商圏拡大を考える企業も少なくありません。

しかし、昨今の複雑化する国際情勢や市場環境の激しい変化により、日本企業が単独で最適な海外進出手段を選択することは極めて難しく、実際に多くの企業（リテール・メーカー）が、「現地への販売チャネル確保」や「現地商習慣や生活者理解を踏まえたマーケティング」「物流・決済・運用体制の構築」等に課題を抱えており、十分な検証を行えないまま撤退に至るケースも存在します。

こうした背景を受け、アドウェイズは、中国・台湾拠点において長年に渡り現地マーケティングの支援を行なってきた知見を活かし、越境ECの販売チャネル確立と、現地向け公式SNS運用などのプロモーション施策を一貫体制で支援するパッケージ「@越境」の提供を開始いたしました。

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「@越境」の強み
1.中国・台湾向け越境ECプラットフォームを活用した販売チャネルの確立
アドウェイズグループが運営・連携する越境ECプラットフォーム※を活用できるため、自社ECの言語対応や物流網の確保、決済の連携など、大規模な初期投資を行う必要はなく、在庫リスクも抱えないスムーズなスタートをきることが可能です。

※ 中国「Tmall Global」、台湾「Shopee」等、各国の大手ECモールに連携

2.販売チャネル確立と需要醸成を分断しない一体型設計
越境ECによる販売と、現地向け公式SNS運用を同時に設計・運用。「売り場」と「集客」を切り離さず、販売データとマーケティング施策を連動させた検証が行えます。

3.日本・中国・台湾の連携体制による現地起点の運用
アドウェイズグループの日本・中国・台湾の3拠点が連携する「ワンチーム」体制により、現地のリアルな流行や商習慣を高解像度で把握。現地の熱量やトレンドに合わせた販売展開と需要拡大を実現します。

4.「小さく始めて大きく育てる」を実現するアジャイル型展開
販売チャネルの確立とマーケティングの足並みを揃え、実績を鑑みながら柔軟に拡大する「アジャイル型」で施策を展開。初期リスクを抑えつつ、成果に基づいた次の投資判断が可能な設計です。

初期検証から始めやすい料金設計
「@越境」では、手軽にスモールスタートが切れるエントリーパックを用意しています。初期投資を抑えつつ、実際の市場反応を確認できるため、検証結果を踏まえた次の展開判断につなげることが可能です。

今後の展望
「@越境」を通じて、市場ニーズや販売手法の変化に応じたサービスの拡充を進め、日本企業の優れた商品を中国・台湾の消費者へ届ける架け橋となることを目指してまいります。

その一環として、中国・台湾市場で広がりを見せる「ライブコマース」や「動画配信」など、アドウェイズが長年培ってきたノウハウを活かした施策も実施し、販売手法の幅を増やしていく予定です。

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リリースを記念したウェビナーを開催
今回のリリースに際し、2026年4月16日（木）に主催ウェビナー「ADWAYS越境支援説明会～中国・台湾市場攻略を加速させるサービス・ソリューションのご紹介～」を開催いたします。「@越境」のご案内に加え、アドウェイズグループが運営する越境ECプラットフォームや、包括的なインバウンドマーケティング支援の紹介を行います。

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アドウェイズグループでは、今後も市場のニーズにいち早く対応し、全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、当社に関わるすべての方々の可能性をひろげる「人儲け」の実現に向け、尽力してまいります。
株式会社アドウェイズについて　https://www.adways.net/

2001年設立。2006年に東京証券取引所に上場。パーパスに、"全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。"を掲げ、アプリ・Webの包括的なマーケティングを支援する広告事業、テクノロジーを駆使し新しい広告表現や広告効果最大化を実現するアドプラットフォーム事業、ライフスタイル事業、DX事業など、領域をまたいだ事業を展開。日本を始め、アジアを中心とした海外への事業展開も行っている。

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