【ウェビナー開催】「現場まかせ」が組織崩壊を招く？療育事業を長く守るために、経営者が今持つべき視点を公開

29施設を運営する実践家・中村敏也氏が登壇。3月19日（木）、療育経営の「新基準」を解説



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株式会社カタグルマ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長／CEO：大嶽 広展）は、2026年3月19日（木）、放課後等デイサービスや児童発達支援の経営層を対象とした無料ウェビナー「療育事業を長く守るために、経営者が大切にしたいこと ―現場まかせになる前に、経営者が持っておきたい視点―」を開催いたします。


◆背景：急増する療育事業における「管理者まかせ」のリスク
近年、児童発達支援や放課後等デイサービスの需要拡大に伴い、異業種からの参入や多機能化が進んでいます。しかし、療育現場は専門性が高く、経営者が運営の細部を「現場の管理者」に一任してしまった結果、組織のブラックボックス化や、管理者の離職に伴う組織崩壊、サービスの質低下といった問題が後を絶ちません。
本ウェビナーでは、福祉事業所を29施設運営し、多数の著書を持つ株式会社GENKI INNOVATION COMPANY 代表取締役の中村敏也氏を講師に迎え、経営者が手放してはいけない「事業の肝」と、組織が崩れる前に察知すべき「危険サイン」について、実践者の視点から徹底解説します。


◆本セミナーの主な内容
・そもそも療育とは
・なぜ"管理者まかせ"になってしまうのか
・経営者が早めに気づいておきたい、組織のサイン
・児童福祉の質は、誰が守るべきか
・経営者が"手放してはいけないもの"とは


◆このような経営者・オーナー様におすすめ
・放課後等デイサービス／児童発達支援の法人代表・経営者・本部責任者
・療育事業を展開されている保育事業者
・現場の運営状況が見えにくくなっており、不安を感じている方


◆登壇者プロフィール
株式会社GENKI INNOVATION COMPANY 代表取締役　中村 敏也 氏
1977年生まれ。明治大学卒業後、待機児童問題や障がい児支援の必要性を痛感し、2004年に「保育園元気キッズ」を開園。以後、小規模保育、認可保育、病児保育、児童発達支援など、地域ニーズに合わせた多角的な福祉事業を展開し、現在は29施設を運営。
一般社団法人全国介護事業者連盟 福祉事業部会 役員。著書に『保育園運営の教科書～保育・療育で地域オンリー1になる』『発達が気になる子どもへの関わり方を教えてください! ~発達障がい、グレーゾーン』『児童発達支援実践の教科書』（かざひの文庫）。メディア出演・寄稿も多く、業界のリーダーとして活躍中。


【開催概要】
セミナー名： 療育事業を長く守るために、経営者が大切にしたいこと ―現場まかせになる前に、経営者が持っておきたい視点―
日時：2026年3月19日（木）１.10:00～11:00 / ２.18:00～19:00
※いずれも同内容です。ご都合の良い時間を選択いただけます。
参加費： 無料
ツール：オンラインセミナー
講師： 株式会社GENKI INNOVATION COMPANY代表取締役　中村 敏也 氏
特典：アンケート回答者全員に「本日のセミナーテキスト」をプレゼント
詳細・お申し込み：https://attendee.bizibl.tv/sessions/se2k8ovCx1lt


◆ 会社概要
会社名：株式会社カタグルマ
事業内容：保育・教育関連業界のSaas企画・開発・販売
所在地：東京都千代田区神田岩本町4番地9 トゥルム神田4階
※2025年1月より移転
代表者名：大嶽広展
従業員数：29名（業務委託・アルバイト含む）
資本金：3,500万円（資本準備金含む）
URL： https://katagrma.jp/

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