「インクルーシブデザイン」の考え方に約7割が共感、内容理解層の6割超が「価格が高くても購入したい」と回答

「インクルーシブデザインに関する生活者意識調査」の結果を公開



コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田英邦、以下、コクヨ）は、全国の10代から70代以上の男女を対象に実施した「インクルーシブデザインに関する生活者意識調査」の結果を公開します。

本調査結果では、「インクルーシブデザイン」の言葉自体の認知度は途上であるものの、そのコンセプトに対しては極めて高い受容性と、ビジネスにおける付加価値の可能性が明らかになりました。
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1. 調査を実施した背景
近年、SDGsやDE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）への関心が急速に高まる中、製品・サービスの開発において「インクルーシブデザイン」の重要性が増しています。これは、これまでデザインのプロセスから除外されがちだった多様な人々の視点を上流工程から取り入れることで、結果として誰もが使いやすく、革新的な価値を生み出す手法として期待されています。

コクヨグループでは、2023年からインクルーシブデザインのプロセスを「HOWS DESIGN（ハウズ デザイン）」と命名し、本格的に推進してまいりました。障がいを持つ方や社会の様々なバリアに直面している当事者の意見を反映したモノづくりを強化しており、同プロセスを経た製品の2025年上市率は48.8%を達成しました。現在は、2030年までに上市率を50%以上に引き上げることを目標に掲げています。

本調査は、国内の消費者における「インクルーシブデザイン」に対する認知・理解度、コンセプトへの共感、および企業の取り組みに対する評価を多角的に把握し、今後のさらなる製品開発や社会実装に向けた重要な指針を得ることを目的に実施しました。

2. 調査結果サマリ
（1）認知と受容：「インクルーシブデザイン」の言葉の内容まで理解している層は約12%に留まるが、コンセプトを説明すると約7割が「良い取り組み」と共感。

（2）不便の可視化：全体の半数以上が日常に不便を感じているが、回答者自身や家族が障がい・高齢・介護等に関わる「コア当事者」（※）では6割を超え、課題が顕在化。

（※）自身または家族が、以下の項目に当てはまると回答した方。
「身体障がいがある」「精神・発達障がいがある」「障害者手帳を持っている」「高齢（75歳以上）である」「外国にルーツがある」「LGBTQ+に該当する」「介護を行っている／受けている」「左利きである」

（3）付加価値の創出：内容理解層の6割超が「通常より価格が高くても購入したい」と回答。未認知層と比較して3倍以上の購買意欲を示し、背景にあるストーリーへの理解が購買意欲を左右。

（4）「配慮」への期待：30～40代は、商品・サービスの使いやすさ等の生活実務に直結する改善を求め、70代以上は、外出や移動における物理的ハードルの改善を求める傾向。

3. 主な調査結果（詳細）
（1）インクルーシブデザインの認知状況とポテンシャル
「インクルーシブデザイン」という言葉を「説明できる・なんとなくわかる」と答えた人は11.9%で、SDGs（59.9%）やバリアフリー（72.8%）に比べると認知は発展途上です。しかし、その概念を提示（※）したところ、約7割が「とても良い組みだと思う」「良い取り組みだと思う」とポジティブに評価し、「あまり良いとは思わない」「良い取り組みだとは思わない」と回答した否定派はわずか2.7％でした。言葉の普及以上に、社会的な受容土壌はすでに整っていると推測されます。

（※）設問内にて以下の概念を提示。
インクルーシブデザインとは、年齢、能力、状況に関わらず、できるだけ多くの人が利用しやすいように、製品やサービスを設計する考え方です。インクルーシブとは「すべてを包み込む」「包括的な」を意味し、誰かの利用を排除しないことに焦点を当てます。多様なユーザーと共にデザインを行い、デザインを通じて社会的な公平性を高めようとする手法です。
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（2）「見えない不満」の可視化と、リードユーザーがもたらす可能性
日常生活で「もっと配慮があれば使いやすくなるのに」と感じた経験有無について、「よくある」「たまにある」と回答した割合は55.6%に達しています。特に、回答者自身や家族が障がい・高齢・介護等に関わる「コア当事者」では62.7%と一般層と比較して15%以上不便を感じる割合が高く、既存製品が多様なユーザーに最適化しきれていない現状が浮き彫りとなりました。これらリードユーザーの「切実な不便」を起点に新たな価値を共創することは、単なる個別対応ではなく、すべての人にとっての「真の使いやすさ」や「普遍的な価値」を生み出すための原動力となり得ると考えられます。
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（3）「背景ストーリー」の伝達が価格受容性を高める
インクルーシブデザイン製品が通常より高価な場合、内容を知っている層（理解層）の6割以上（61.5%）が購入意向を示しました。これはユニバーサルデザインの理解層（39.9%）と比較しても20%以上高く、「誰のどんな課題を解決したか」というプロセスを伝えることが、高付加価値化に繋がることが伺い知れる結果となりました。
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（4）世代間で異なる「配慮」への期待
今後、企業に取り組んでほしい配慮分野について、「店舗・施設のバリアフリー化」は全年代で1位または2位を占めており（「特になし」を除く）、世代を問わない普遍的な最優先課題であることが分かりました。その一方で、その他の項目では年代によるニーズの分化も見られます。この結果は、単一の解決策ではなく、各ライフステージや特性に寄り添った多角的なインクルーシブデザインの展開が必要であることを示唆しています。

・30～40代：「商品・サービスの使いやすさ向上」（24.6%）や「商品パッケージの見やすさ・開けやすさ」（20.8%）といった生活実務に直結する改善に加え、「価格の配慮」（23.4%）が上位に入りました。インクルーシブな価値を備えつつも、日常的に手が届きやすい「経済的アクセシビリティ」を重視する傾向が顕著です。

・70代以上：「店舗・施設のバリアフリー化」（40.4%）や「交通・移動手段の改善」（39.8%）が突出しており、外出や移動における物理的ハードルの解消が強く切望されています。
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4. 調査概要
・調査テーマ：「インクルーシブデザインに関する生活者意識調査」
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2025年12月4日～11日
・調査対象：全国の10代から70代以上の男女
・有効回答数：9,894名（一部設問は3,045名）
※プレスリリース内の数値は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

【参考】
コクヨのHOWS DESIGNの取り組み詳細については、以下のウェブサイトよりご確認いただけます。
https://www.kokuyo.com/sustainability/howsdesign/torikumi/

※本記載の情報は発表日現在の情報です。予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

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