内閣府「地テレ共創ハブ」初の地域視察ツアーが鳥取市で実現。官民連携に熱意のある企業11社、3自治体が参加。

官民共創支援組織の株式会社Doooxと鳥取市が共同企画、運営。2日間で市内7拠点を視察し、企業と自治体の直接マッチングを実施。



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SANDBOX TOTTORI前での集合写真

『緊急ではないけれど、重要な課題』について、企業経営者に伴走する特命社長室(R)︎を展開する株式会社Dooox（本社：東京都品川区、代表：久保寺亮介／以下「当社」）は、内閣府「地テレ共創ハブ」の官民共創支援組織として、鳥取市との共同企画・運営のもと、2026年3月5日（木）～6日（金）の2日間、鳥取県鳥取市にて地域視察ツアーを実施いたしました。地テレ共創ハブの取り組みとして地域視察ツアーを実施するのは今回が初めてです。官民連携に熱意のある企業11社と3自治体が参加し、鳥取市内の大学・金融機関・地元企業など8拠点の現場視察と意見交換、企業と自治体による直接マッチングを行いました。

■「地テレ共創ハブ」とは

地テレとは地方創生テレワークの略で、地方創生に資するテレワークの活用を指し、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、都市部から地方への人の流れを加速させ、地方での雇用や新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献する取り組みです。
内閣府では、この地方創生テレワークの更なる推進のため、2024年11月に、地方創生に熱意のある企業や地方自治体が集い、相互にマッチングするプラットフォーム「地テレ共創ハブ」を立ち上げました。「地テレ共創ハブ」では、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い自治体と、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業とのマッチングを実現し、地域における官民共創事業の創出を推進しています。
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■ 鳥取市視察ツアー 実施概要

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■ 視察ツアー 2日間のハイライト

【3月5日（木）／ 1日目】

国立大学法人 鳥取大学
国内唯一の乾燥地研究センターや世界唯一の染色体工学研究センター、附属病院の手術支援ロボットを備えたセンターなど、独自性の高い研究シーズと産学連携体制について紹介を受けました。今年度新設の地域未来共創センター「Tottori uniQ」の4部門体制やアントレプレナーシップ教育など、企業との連携機会の幅広さが共有されました。
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地域未来共創センター（Tottori uniQ）前で、青山剛昌さんがデザインしたマスコットキャラクターと共に集合写真
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右から国立大学法人鳥取大学 研究推進機構 副機構長 URA本部 本部長 教授・学長特別補佐 遠藤 佑輔氏 / 地域価値創造研究教育機構 地域未来共創センター 共創人材育成部門長・特命教授 大隈 宏一氏


鳥取砂丘・株式会社skyer「SANDBOX TOTTORI」
鳥取砂丘を視察後、株式会社skyerが運営するコラボレーション拠点のSANDBOX TOTTORIへ。鳥取砂丘の砂が月面の砂と類似する特性を活かした宇宙関連の実証フィールドとしての展望や、ドローン活用・地域の特性を活かした宇宙産業の創出に向けた取り組みについて説明を受けました。
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株式会社skyer 代表取締役 宇佐美 孝太氏
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コラボレーション創出拠点 SANDBOX TOTTORI


参加自治体による地域紹介
鳥取市からはデジタル人材育成プログラムや行政・民間企業・大学の連携による支援体制について、鳥取県からは、ロングレンジ型の支援制度について、紹介がありました。倉吉市からはサテライトオフィス誘致や白壁土蔵群を活かしたまちづくりの取り組みが共有されました。
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鳥取県 職員による紹介
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鳥取市 職員による紹介
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倉吉市 職員による紹介
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テレワーク・意見交換の様子


【3月6日（金）／ 2日目】

株式会社まるにわ
銀行員との複業でまちづくり会社を立ち上げた代表のもと、裏通りエリアへの集中的な店舗誘致による「エリアリノベーション」の手法について説明を受けました。また、「不真面目商店」や、5年継続した「まちづくりワーケーション」からは実際の成果も生まれている報告を受けました。
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ワークプレイス MARCHING bldg
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株式会社まるにわ 代表取締役 齋藤 浩文氏


カトカミ（仮称）視察
鳥取市中心部に開設される、行政・企業・大学・市民の「やってみたい」を具体的な事業へと孵化させるビジネス共創拠点を視察。地域の挑戦を後押しする場として、新たな活用可能性について参加企業との視察が実施されました。
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株式会社鳥取銀行
ビジネスマッチングや人材紹介業の開始、海外販路開拓、補助金支援等の多角的な法人支援に加え、まちづくりの中核を担う企業などを指定する「都市再生推進法人」にグループ会社（とりぎん地域デザインパートナーズ）が選定されるなど、まちづくりへの展開についても説明がありました。
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株式会社鳥取銀行 執行役員 森田 進氏
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法人コンサルティング部 次長 吉岡 公徳氏

株式会社LIMNO
業務用タブレット端末で国内トップクラスのシェアを持つ同社では、スタートアップや異業種企業の製品量産化を支援するオープンイノベーション拠点「ビジョナリー・コラボレーションセンター」の取り組みや、外部企業との共創によるものづくりの可能性について説明を受けました。
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ビジョナリー・コラボレーションセンター V.co - Lab
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株式会社LIMNO 取締役 常務執行役員 土橋 勉氏


鳥取市役所での意見交換会
ツアーの集大成として、鳥取市役所にて参加企業と各自治体による意見交換会を実施。2日間の視察を踏まえ、各社から具体的な関心領域やネクストアクションへの意欲が示され、今後の事業連携に向けた動きが生まれました。
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鳥取市役所での意見交換会の様子
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当社 営業統括室 室長 浅香 豪による司会進行

■ 今後の展望

地テレ共創ハブは、東京都内でのマッチングイベントを中心に活動を展開してきましたが、今回の鳥取市視察ツアーでは、メンバー企業が実際に地域を訪れ、地元のキーパーソンと直接対話するという新たな共創の形が実現しました。
当社は引き続き、官民共創支援組織として、今回のツアーで生まれた企業と自治体の接点をフォローアップしながら、地テレ共創ハブ内における良質なマッチングの促進や、地域視察ツアーをはじめとした共創機会の創出を通じて、地テレ共創ハブ全体の更なる活性化に貢献してまいります。

■ 株式会社Doooxについて

代表者名： 代表取締役 久保寺 亮介
本社： 東京都品川区西五反田8丁目4番13号 五反田JPビルディング 2F co-lab 五反田 with JPRE
設立： 2021年6月
HP： https://dooox.co.jp/
「挑戦を呼吸に」を"目指すセカイ"として掲げ、世の中の新たな挑戦を多方面で支援。企業の新たな挑戦や"緊急ではないが重要な領域"を支援する「特命社長室(R)」を軸として、日本全国の地域の方々が主役となり、自走可能な地域活性化事業を0から創出する「特命街盛室」や「特命インド室」「特命AI室」「特命AI集中道場」など、新たなDoが加速するサービスを複数展開。
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