メディフォン株式会社、健康経営優良法人2026に認定
配信日時: 2026-03-11 16:00:00
医療機関向け遠隔医療通訳の提供や、企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社(東京都港区、代表取締役:澤田真弓、以下「メディフォン」)は、経済産業省及び厚生労働省より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が優良であると認められ、このたび『健康経営優良法人 2026(中小規模法人部門)』として認定されました。認定を受けるのは今年度で4回目となります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154534/56/154534-56-468f46f1268931b9102a46666315052b-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【当社の取り組みについて】
当社では、従業員の健康維持・増進を目的として、以下のような施策を実施しています。
- 自社サービス健康管理システム「mediment(メディメント)」を活用したeラーニングの実施:オンラインで健康に関する知識を習得し、従業員の健康意識を向上。
- ラジオ体操の導入:毎朝のラジオ体操を実施し、従業員の運動習慣の定着を促進。
- 野菜週間の実施:定期的に「野菜週間」を設け、社内での野菜摂取を推奨。
- 置き型社食の導入:従業員が手軽に栄養バランスのとれた食事を取れるよう、オフィス内に置き型社食を設置。
- slack「衛生管理チャンネル」の新設:従業員のヘルスリテラシーの定着を目的として、健康情報を社内に発信。
また、健康管理システム「mediment」での案内により、健康診断の受診率100%を達成しています。従業員一人ひとりが自身の健康状態を把握し、適切な健康管理を行う環境を整えています。
【健康づくり担当者からのコメント】
健康管理システムを提供する企業として、本年も「健康経営優良法人」に認定されたことを大変光栄に思います。今年度は新しい試みとして、Slackに『衛生管理チャンネル』を立ち上げ、社員が自ら健康を選択できる情報を発信しています。
今後もラジオ体操や食事・睡眠の改善といった日々の習慣を大切に、全社員が心身ともに健やかに働ける環境づくりに努めてまいります。
【健康経営優良法人認定制度とは】
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309002/20260309002.html
当社は健康経営優良法人認定により企業の予防医療現場をより前進させ、多様な人びとが自分の意思でできるだけ長く生き生きと活躍する社会の実現に貢献いたします。
さらに今後はよりいっそう人的資本経営における健康・安全分野及びダイバーシティ分野での貢献ができるよう、プロダクトの機能充実を図り、業界を牽引できるような組織となっていきます。
【提供サービス・企業】
◆クラウド健康管理システム 「mediment(メディメント)」について https://mediment.jp/
medimentは、健康経営を推進する人事労務担当者向けサービスです。従業員の健康診断・ストレスチェックの実施や結果管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成など、煩雑な業務を効率化し、生産性向上を実現します。
さらに、結果の可視化とクロス分析、医療専門家の伴走支援によって健康課題の把握と改善を促し、健康経営の成果創出を後押しします。多言語対応画面やオンライン産業医面談・診療における医療通訳にも対応し、外国人従業員の増加にも備えたダイバーシティ経営を支援します。
◆メディフォン株式会社について
外国人患者受入れ支援サービス「mediPhone(メディフォン)」(https://mediphone.jp/)およびクラウド健康管理サービス「mediment(メディメント)」(https://mediment.jp/)を中心に、日本医療の国際化とDXを推進しています。「mediPhone」は医療機関のみならず自治体や医療団体など全国約88,000機関で導入され、外国人患者と医療従事者の言葉の壁を解消しています。「mediment」は産業医面談や健診データ管理をデジタルで最適化し、約30万人の従業員の健康経営や予防医療を支えています。
“新しい多様な社会のための医療インフラ”の構築をミッションに掲げ、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる仕組みを提供し、人々が主体的に健康を守れる社会基盤づくりを目指します。
本社:〒107-0052 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル
設立:2018年6月
代表者:代表取締役CEO 澤田真弓
事業内容:医療通訳事業、健康管理SaaS事業、その他関連事業
URL: https://corp.mediphone.jp/
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