レバノンで敵対行為激化　子ども83人死亡、254人負傷　ユニセフ地域事務所代表「国際人道法の遵守を全当事者に求む」 【プレスリリース】

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国内の複数の地域で避難警告が発令される中、ベイルートで、安全を求めて路上に集まっている人々の様子（レバノン、2026年3月5日撮影） (C) UNICEF/UNI956430/

【2026年3月9日　アンマン（ヨルダン）発】
レバノンで軍事攻撃が激しさを増していることを受け、ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表のエドゥアルド・ベイグベデルは以下の声明を発表しました。

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レバノンで続く敵対行為の激化が子どもたちに壊滅的な被害をもたらしていることに、深刻な懸念を抱いています。


最新の報告によると、3月2日以降、敵対行為の激しさが増す中で、少なくとも83人の子どもが死亡し、254人が負傷しました。レバノン各地において、1日平均10人を超える子どもが命を落とし、1日当たり約36人の子どもがけがを負っていることになります。


過去28カ月間で、レバノンでは329人の子どもが死亡し1,632人が負傷したと報告されていました。しかし、敵対行為が激化した3月2日以降、子どもの死者数は25％も増加し、累計412人に達しました。


この数字は衝撃的なもので、紛争が子どもたちにもたらしている影響の大きさを如実に物語っています。国内各地で軍事攻撃が続く中、子どもたちは恐ろしいほどのスピードで命を奪われ、けがを負い、家族は恐怖に駆られて家から逃れ、そして今おびただしい数の子どもが寒く過密な避難所で寝起きしています。

レバノン各地で起きている大規模な避難により、すでに過去の敵対行為の激化で住まいを追われていた何万人もの人々に加え、20万人ほどの子どもを含む約70万人が家を離れざるを得ない状況が生まれています。


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レバノン各地で発令された避難警告を受け、多くの家族が安全を求めて避難を開始している（レバノン、2026年3月5日撮影）(C) UNICEF/UNI956444/

ユニセフは、全ての当事者に対し、民間人および学校や避難所などの民間施設を守り、国際人道法に基づく義務を遵守するよう求めます。


ユニセフは、事態の沈静化と子どもたちへのさらなる危害を防ぐため、直ちに取り組むよう強く訴えます。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます。


■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp

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