インフォマート、帳票デジタル化による年間の紙の削減枚数が6億2千万枚に到達

1年間で東京ドーム130個分のCO2排出量を削減、脱炭素社会の実現に貢献



デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」を通じて、2025年の1年間で削減した紙の枚数が6億2千万枚（※1）に到達したことをお知らせします。
その枚数をCO2排出量に換算（※2、※3）すると、年間約5,384トン、東京ドーム130個分（※4）に相当します。2026年より企業のScope 3（サプライチェーン全体の排出量）開示が本格化する中、自社のみならず、取引先を含めた環境負荷低減が喫緊の課題となっています。当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、お客様やパートナー企業の皆様とともに脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
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■「BtoBプラットフォーム」による紙削減枚数は6億枚を突破し、過去最多に
「BtoBプラットフォーム」の利用企業数は、2025年12月末時点で125万社を超え、売上規模の大小を問わず様々な業界で多くの企業にご利用いただいています。
2025年1月～12月の1年間で「BtoBプラットフォーム」を通じて削減できた紙の枚数は、過去最多の6億2千万枚（※1）にのぼり、削減枚数はコロナ禍の2020～21年を除き、年々増加しています。
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これをCO2排出量に換算（※2、※3）すると、年間約5,384トン、東京ドーム130個分（※4）に相当します。膨大な紙の帳票をデジタル化することで、CO2排出量の削減にも大きく貢献しています（※5）。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/840/13808-840-0d0c7ac79a1c140c168544ea05046c96-1920x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・削減できた紙の枚数：6億2,821万9,330枚（※1）
・CO2削減量換算：5,384.87トン（※2、※3）
・CO2削減量を東京ドームへ換算：東京ドーム130個分（※2、※4）


■ 帳票デジタル化とデータ活用で持続可能な社会の実現に貢献
世界のCO2濃度は依然として過去最高水準を更新し続けており、気候変動対策は企業の努力目標から、情報開示を含めた経営の重要課題と位置づけられています。2027年3月期より、東証プライム上場企業を中心にScope3を含む温室効果ガス（GHG）排出量の開示義務化が見込まれています。これに伴い、2026年からは実務レベルでの対応が本格化しており、自社のみならずサプライチェーン全体での環境負荷低減が企業の重要課題となっています。
当社は1998年の創業以来、「BtoBプラットフォーム」を通じて帳票のデジタル化を一貫して推進してきました。プラットフォーム上で企業同士が直接データで帳票をやり取りする「DtoD（データ to データ）」方式の採用により、メールでのPDF送付や紙のスキャンによる電子化では解消しきれない帳票類の印刷等に伴う紙の消費まで削減し、ペーパーレスを実現しています。
さらに、削減できたCO2排出量の公表や脱炭素社会に向けた啓発イベントの実施等、社内外において環境負荷低減に取り組んでいます。今後も、紙の削減による直接的な効果に加え、デジタル化によって蓄積された膨大な取引データを活用し、お客様やパートナー企業の皆様とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（※1）2025年1月～12月に「BtoBプラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等の全ての取り引きにおいて発生する伝票をA4換算した枚数と請求書（おもて・明細）、契約書の枚数を合算した数字。
（※2）環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の算定による。
（※3）本来、紙の輸送（郵送・配送等）に伴うCO2排出量も生じるが、本試算は紙の製造・廃棄にかかわるCO2排出量に限定。
（※4）CO2削減量は、杉の木約61万本分の年間森林吸収量に相当。1haに1,000本の立木があると仮定した場合、その森林面積は612haとなり、東京ドームの面積（4.7ha）に換算すると130個分。
（※5）サービス運営に伴う電力使用からのCO2排出量は除く。


■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商取引をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2026年3月現在、125万社を超える企業にご利用いただいています。
URL：https://corp.infomart.co.jp/business/


■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：32億1,251万円（2025年12月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：856名（連結）、828名（単体）（2025年12月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/

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