テキサス州ダラスにおける約54haの大規模複合開発において　ダラス2案件目の賃貸住宅開発「Alta Preserve（アルタ・プリザーブ）」に参画

― 米国での中長期的な事業展開を見据え、米国拠点をダラスに移転 ―



[表: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/894_1_40606d8d545b16d05d4518d52ccb87bf.jpg?v=202603090415 ]
　野村不動産株式会社（東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、米国テキサス州ダラスにおける2 件目のプロジェクトとして、総戸数311 戸の賃貸住宅開発「Alta Preserve（アルタ・プリザーブ、以下「本物件」）」への参画を決定しました。今後現地での知見を深めながら事業基盤の強化と拡大を図るとともに、米国市場における持続的な成長を目指し、より高品質な住環境の提供に努めてまいります。
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1. 賃貸住宅開発「Alta Preserve」への参画
　本物件はジョージア州アトランタを本拠に全米18 州で事業展開する現地デベロッパーWood Partners 社の開発案件です。商業施設、オフィス、ホテル、公園、レクリエーション施設など多彩な機能を備えた約54 ヘクタールにおよぶ大規模複合開発「The Farm in Allen」内に位置し、街づくりの一翼を担います。
　開発地となるダラスは、安定した生活コストと充実したビジネス環境を背景に、企業の移転や人口流入が加速している米国有数の成長都市です。本物件は、グローバル企業が集積するレガシーエリアから車で15 分、全米第2 位の旅客数を誇る※1 ダラス・フォートワース空港からも約25 分と、利便性に優れた立地を誇ります。複合開発の完成時には、敷地内に約4,000 人が居住し、約6,000 人が勤務することが見込まれており、賃貸住宅開発への参画を通じて、快適な住環境の提供を目指してまいります。
※1 出典：Airports Council International


２. 賃貸住宅開発「Alta Preserve」物件概要
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【ご参考】 パートナー企業概要
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３. 当社米国拠点 Nomura Real Estate US, LLC の移転について
　当社は今回のAlta Preserve への参画を通じて、米国賃貸集合住宅において累計2,000 戸を超える規模にまで拡大してまいりました。こうした実績をもとに、米国事業のさらなる拡大に向けた体制強化の一環として、2022 年9 月にサンフランシスコに開設した米国拠点を全米主要都市へのアクセスに優れたダラスへ移転いたしました。ダラスは近年、企業本社や大規模オフィスの移転が相次ぎ、雇用機会の増加による人口流入が続くなど、事業機会が豊富な都市です。
　今後はダラスを拠点に、現地パートナーとの関係構築の強化や豊富な事業機会の探索を進めてまいります。あわせて、駐在員および現地社員の体制を充実させ、米国における事業基盤を整備するとともに、賃貸集合住宅ビジネスを中心とした事業拡大に一層取り組んでまいります。
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【ご参考１.】米国での参画済案件
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[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/894/25694-894-50979a8cadf462defcab8c93a04768bc-880x277.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/894/25694-894-195bbe7b13a97af554a17e38caf10d13-891x317.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/894/25694-894-9ec64ff40401fd0d7896b5f46521dfa7-893x342.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【ご参考２.】
野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。

＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞
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※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ　経営計画】をご確認ください。

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