鴻池組、建設業界初の包括的酷暑対策ロードマップを策定

「建設現場を一番幸せな職場にする」夏季連続休暇制度等の施策で持続可能な建設業界を目指す



株式会社鴻池組（大阪市中央区　社長：渡津 弘己）は、深刻化する建設業の熱中症問題解決に向け、建設業界初※となる包括的な酷暑対策ロードマップを策定しました。
鴻池組は「建設現場を一番幸せな職場にする」活動を推進しており、幸せな職場にするためには建設現場の安心安全を確保すべきという考えのもと、熱中症対策に対し、企業の社会的責任を果たすべく強力に取り組んでまいります。
また国土交通省と厚生労働省合同での意見交換が実施され、鴻池組と（一社）日本型枠工事業協会後町専務理事が参加し、変形労働時間制や建設技能者の給与体制変革、専門工事業者の資金繰りに至るまで、活発な議論が行われました。


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熱中症対策（現場におけるミストシャワーの設置事例）

1. 取り組みの緊急性や重要性【消えた労働力260万人】
建設業における熱中症問題が深刻化しています。2020年から2024年のデータによると、建設業の熱中症による死傷者数は961人、死者数は54人に達し、全産業に対する占有率はそれぞれ20.4%、40.3%と極めて高い水準を示しています。
背景として気候変動による気温上昇があります。東京都の猛暑日数は2020年以降増加傾向にあります。労働生産性の観点からは、気温が24℃を超えると低下が始まり、33℃を超えると50%まで落ち込むことが確認されています。


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酷暑期の工事現場（熱中症対策をとりつつ施工する事例）

建設技能労働者の内、屋外就労がメインとなる労働者数は約26万人、6月～8月の平均猛暑日（最高気温35℃以上）が20日間とすると、
屋外就労建設労働者26万人×猛暑日20日間×労働生産性▲50％＝消えた労働力260万人

安全面のみならず経済面においても深刻な影響を与えています。厚生労働省のガイドラインでは、建設業の現場における作業時間の調整や休憩時間の確保、水分補給の徹底などが推奨されています。鴻池組ではその方針を受け、一過性の対応ではなく、継続的かつ包括的な対策の検討を進めてまいりました。
2. 鴻池組が先駆的に取り組む「業界初の包括的酷暑対策ロードマップ」　
■核となる施策
・労働や勤務日数の観点
１. 夏季連続休暇（8月3週間集中閉所または7-9月分割閉所）の導入
２. 週休3日制（水土日、金土日、土日月を想定）
３. サマータイム（労働時間短縮・朝夕シフト）の設定
・安全や労働環境の観点
４. ウォータータイム（水分補給+こまめな休憩）の実施
５. WBGTが一定値を超過した場合の作業中止
〈WBGT33℃超過で検討中〉
６. 環境整備（休憩スペースの充実や冷却機器導入など）
■段階的導入のロードマップ


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核となる施策（図）

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3. 期待される効果・社会的意義
本ロードマップの実施により、鴻池組の現場では、WBGT33度以上での作業中止の徹底をはかるとともに、連続休暇制度を導入することで最も危険な酷暑期での安全性が飛躍的に向上します。
また労働環境の改善は、鴻池組のみならず、建設業のイメージ向上につながり、新規入職者の獲得に寄与します。夏季連続休暇や週休3日制などの導入により、技能労働者の処遇が改善され、業界全体の人材確保・定着率向上にも貢献します。
さらに、鴻池組の取り組みがモデルケースとなることによる波及効果により、地域の防災インフラや社会基盤の維持に不可欠な建設業の持続可能性の確保にもつながっていくことが期待されます。とりわけ労働生産性の向上は、厳しい気象条件下での効率的な施工を可能にし、工期短縮や品質向上へ貢献します。
鴻池組は、社会から信頼される企業であり続けるために、「建設現場を一番幸せな職場にする」という目標を掲げ、誇りを持って働ける職場づくりに貢献してまいります。
４. 今後について
・「包括的酷暑対策」について、関係機関や協力会社との協議や連携強化
・発注者様との対話促進と工期
・契約条件への反映等の協議実施
・科学的データの蓄積と効果検証に基づく対策の高度化、制度や仕組みの改善、DX・ICTの活用、対策に適した設備機器の積極導入

鴻池組は創業以来、安全を最優先に建設・土木事業を展開してまいりました。このたびスタートする包括的酷暑対策を通じて、すべての現場で働く人々が安全で幸せに働ける環境づくりに全力で取り組んでまいります。

※建設業界の酷暑対策として、2026年2月時点自社調べ

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