サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号ファンドへ出資

-国内スタートアップの事業化支援で社会実装を加速-

東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中村琢司）は、このたび、スタートアップ企業への支援を通じて、循環型システムの構築と自然に根差した変革による豊かなくらしの実現に貢献することを目指すサーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ１号投資事業有限責任組合（以下「サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号ファンド」または「本ファンド」）への出資を行ったことをお知らせします。本ファンドは、資源循環やネイチャーポジティブ、気候変動対応を主軸に事業活動を行う、国内で設立されたスタートアップ企業を投資対象としています。


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■出資の目的
当社グループは、中長期環境目標である「Eco Action Plan 2030」に基づき、脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現を目指し、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。
本ファンドへの出資を通じて、環境価値向上に資する製品・サービスの開発・展開を推進し、中長期的な成長機会の獲得および持続可能な社会の実現を目指します。
具体的には、ファンド運営者が有するネットワークや技術知見を活用し、先進的な技術やアイディアを持つスタートアップと連携することで、代替素材の導入や製造プロセスの脱炭素化、製品ライフサイクルにおける資源循環スキームの構築など、当社グループの事業と親和性の高い領域での実証・事業化を推進します。

■サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合の概要
本ファンドは、循環型システムの構築と自然に根差した変革による豊かな暮らしの実現に貢献することを目指し、東京都によるファンド運営事業者の募集・選定を経て、2025年２月に設立されました。三井住友トラストグループとSBIグループが共同で運営し、東京都も設立時に出資するなど（出資額：30億円）、循環型社会の実現に向けたスタートアップ支援を官民一体で推進しています。


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東洋製罐グループについて
東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かしたさまざまな容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。
1917年に創立し、国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外50社のグループ会社を擁し、約19,000人の従業員が働いています。2025年3月期の連結売上高は9,225億円です。
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本件に関するお問合わせ先
東洋製罐グループホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部 コーポレートコミュニケーショングループ　中野利・市橋・柿本・高田
TEL：03-4514-2026　 Mail：tskg_contact@tskg-hd.com