DataLabs、インドネシア・タイ・マレーシア／デジタルツイン技術を用いたインフラ管理調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択

～日本発の高度なデジタルツイン技術でASEAN諸国の都市のデジタル化に貢献。2027年以降の本格事業化を見据え、現地政府・企業との連携強化により社会実装を加速～



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83637/61/83637-61-93913efa75961f22f2534e146a88610e-602x339.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


DataLabs株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：田尻大介）は、2026年2月5日、インドネシア共和国・タイ王国・マレーシア／デジタルツイン技術を用いたインフラアセットマネジメント市場調査事業が経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・F S事業）に採択されたことをお知らせします。この度、採択された事業は、インドネシア共和国・タイ王国・マレーシアにおける、日本発の高度なデジタルツイン技術によるインフラ維持管理手法の、社会実装に向けた調査を目的としています。
＊令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金
（小規模実証・FS事業）特設HP
https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html

■ 背景と目的
ASEAN諸国では、急速な経済発展に伴う新設インフラの整備に加え、既設インフラの老朽化対策が急務となっています。 一方で、3Dデータを用いたアセットマネジメントの商業的導入や制度化は未整備な領域が多く、高度な管理スキームの構築が求められています。
DataLabsはこれまで、国土交通省との実証実験等を通じて、インフラの点検・補修・維持管理プロセスを3Dデータで一元管理することで、工程短縮やコスト削減を実現する技術を確立してきました。 この度、経済産業省の補助金事業として採択されたことを受け、日本の高度なインフラDX技術をグローバルサウス諸国へ展開し、現地の社会課題解決と、日本発の技術のデファクトスタンダード化を目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83637/61/83637-61-ecc6a10646c94f5267683a490e3f8a8e-602x401.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 事業概要：デジタルツイン化技術を用いたインフラアセットマネジメント市場調査
本調査事業では、以下の項目を検証します。
- 現状調査・課題整理： 各国の国家計画（インドネシアの大規模インフラ投資、タイのDigital Thailand、マレーシアのMyDigital等）におけるデジタルツインの位置づけを整理。
- 導入可能性の総合分析： 既設・新設インフラおよびスマートシティ開発における、3Dアセットマネジメントの制度適合性や技術的要件の検証。
- 現地当局・企業との共創： 各国政府機関（PU: インドネシア公共事業省、DOH: タイ運輸省道路局 、KKR: マレーシア公共事業省等）へのヒアリングや展示会出展を通じたネットワーク構築とパイロット導入に向けた協議。


■ 今後の展望
本調査（FS）完了後は、現地政府とのMoU締結や都市レベルでのパイロット導入を経て、2027年以降の本格的な事業化を目指します。 将来的には、ASEAN諸国全体への横展開を加速させることで、日本の建設コンサル・測量・IT関連産業の海外売上拡大と国内雇用の創出に寄与してまいります。
■DataLabsとは
DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」をミッションに掲げ、あらゆる建設業務を効率化するクラウドシステムの提供を行うスタートアップ企業です。3D配筋検査システム「Modely」や「3D InfraLoop」（3Dインフラ補修工検査システム「Hatsuly」、3Dインフラ点検システム「Markly」）を開発・提供。

■会社概要
社名：DataLabs株式会社
所在地：東京都中央区日本橋小舟町8-6
設立　：2020年7月
代表：代表取締役　田尻 大介
URL：https://datalabs.jp/

■お問い合わせ先
DataLabs株式会社
広報担当 井関
rina.iseki@datalabs.jp


PR TIMESプレスリリース詳細へ