アフォーダブル住宅を供給する官民連携ファンドへの出資について

　三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博、以下「三菱UFJ信託銀行」）は、東京都の公募事業で株式会社ヤモリ（代表取締役：藤澤 正太郎、以下「ヤモリ社」）が運営事業者として選定された、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブル住宅※１を供給する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド（以下、「本ファンド」）」へ出資することを決定いたしました。

１．ファンド設立の背景
　東京都では、近年の物価上昇等を背景に、特に子育て世帯の住宅負担軽減が重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、都が策定した「2050東京戦略」および「東京都の少子化対策2025」において、アフォーダブル住宅の供給は主要施策の一つとして位置付けられました。そこで、東京都は2025年6月より本ファンドの運営事業者を公募し、当社はヤモリ社の共同提案者として応募、選定されました。

２．出資決定の背景と今後の展望
　本ファンドは、「空き家問題の解決」「子育て世帯の支援」「都市部の住環境整備」など、地域社会が抱える課題の解決に資する取り組みです。
三菱UFJ信託銀行は本ファンドへの出資を通じて、今後、空き家や中古戸建の市場および関連領域における新たな事業開発や投資機会の創出を進めながら、社会課題解決型のビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
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※１ 本ファンドにおけるアフォーダブル住宅とは、子育て世帯が住みやすい市場賃料相場より
　　 低い賃料帯で提供する住宅を指します。
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