青山商事、独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資

～SDGs目標における公平な教育促進に向けた取り組みに貢献～

青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：遠藤 泰三）は、このたび、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「同機構」という）が発行するソーシャルボンド（第82回日本学生支援債券、以下「本債券」という）への投資を決定しましたのでお知らせします。

当社は、経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」を念頭に、教育支援の取り組みを推進しています。これまでに、大学生や高校生などに対して「スーツの着こなし講座」の無料開催を年間約1,500回行い、また、年間約600名の小学生、中学生、高校生が店舗での「職場体験学習」に参加するなど、地域の児童や生徒、学生の学びを支援してきました。そして、より幅広い将来世代への支援をすべく、今回、国内最大規模の奨学金事業を担う同機構への投資を決定しました。

「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券のことであり、グリーンボンドとともに、ESG投資の対象となります。同機構は、2023年4月、ソーシャルファイナンス・フレームワークについて、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、日本格付研究所（JCR）からセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、本債券は「ソーシャルボンド」として発行されます。

本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されます。奨学金事業は、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の内、目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、日本の教育面における課題解決に貢献します。

今後も当社グループは、経営理念を念頭に、SDGsを重視した様々な社会的責任を果たしてまいります。

＜本債券の概要＞
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