「ガバナンスの本質・課題・社会的要請：　「しょせん借り物」のリソースを活かす経営」戸村智憲による新講演メニューをリリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】

市場・労働者・社会からお借りした資金・労働力・経済活動の場を、不正・不祥事で汚す「反社化する会社」((C)戸村智憲）とならないための、経営陣～役職員が知っておきたいガバナンスの本質をお届け



報道関係者各位・顧客各位・関係各位
2026年1月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍・性暴力をはじめとする各種被害などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　この度、下記の講演メニューを新たにラインナップ拡充してお届けすることなりましたのでご案内申し上げます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25058/642/25058-642-74e09629b0141952c2d34470942c2268-864x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲

【新講演メニュー】

・演題（例）：　「ガバナンスの本質・課題・社会的要請：　「しょせん借り物」のリソースを活かす経営」

・講師：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲（とむらとものりプロフィール：　https://www.jmri.co.jp/tomura.html ）

・概略：　　ふわっとした理解でとどまりがちなガバナンスの本質を、講師オリジナルの「銀行と預金者モデル」でズバッと一言で解き明かし、ESGなどで社会的に求められる経営像をお届け

・形態：　リアル会場での講演・オンライン/オンデマンド/ハイブリッドでの出演・対談・パネルディスカッション・人権講座・各種メディア出演など

◎ご依頼のご相談専用フォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html

＜講演項目（例）＞

・食い違うガバナンス・企業統治の議論：　ガバナンスを語る「主語」の違いと再整理
・「会社は誰の物か？」の議論より「会社はどうあるべきか？」の議論へ…
・「ガバナンスはしょせん借り物」：　ガバナンスの本質を戸村オリジナルの「銀行と預金者モデル」で解明する
・ガバナンスを「借り物」の視点で整理すると見えてくる諸問題：　「ビジネスと人権」やESGをはじめ、善管注意義務・忠実義務・監視義務・利益相反・労災・メンタル不調・ハラスメント対策・企業の社会的責任など
・「借りたもの」を「ちゃんとお返しする」経営へ
など

※各項目（例）等は、最新動向・社会状況・最新の研究成果等を基に、より良いものをお届けする等のため、事前の予告なく内容や構成等の改訂・修正・変更等を行う可能性がございます。予め悪しからずご了承下さいませ。

◎ご依頼のご相談専用フォーム：https://www.jmri.co.jp/contact2.html からご連絡下さい。

◎その他、戸村の講演ラインナップ：　https://www.jmri.co.jp/lecformance.html

　以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：

日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：音声自動応答システム+オペレータ)
ウェブサイト： https://www.jmri.co.jp/

※お仕事のご依頼・取材ご依頼などの専用ウェブフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact2.html

※一般的なお問合せ用ウェブフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact.html

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、また、非常勤理事でもある戸村智憲の妻（戸村妃美）の仕事と心身の療養の両立支援などの観点からも、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、カスタマーハラスメント防止に関する条例等に沿って、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは簡裁代理権のある顧問司法書士等の場合もあり得ます）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact.html

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