開発不要で最短1ヶ月導入! EC・POS・アプリ連携のユニファイドコマース 『店舗&ECクイック連携』提供開始
配信日時: 2026-01-22 11:00:00



株式会社タスネット(代表取締役社長:山田 和司、以下タスネット)、GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下GMOメイクショップ)、ビートレンド株式会社(代表取締役社長:井上 英昭、以下ビートレンド)は、小売業における店舗・EC・アプリのシームレスな連携を開発不要かつ最短1ヶ月で導入可能とする「店舗&ECクイック連携」を、2026年1月22日(木)より提供開始します。
本パッケージは、3社の主力サービスである「makeshop byGMO エンタープライズプラン」(EC)、「パワクラ」(POS)、「betrend」(アプリ・CRM)を標準連携したオールインワンのユニファイドコマース(※1)パッケージです。在庫同期、ポイント統合管理、パーソナライズCRMを標準機能として提供し、最短1ヶ月で小売企業のユニファイドコマース基盤構築を可能にします。本パッケージにより、これまで分断されていたデータと業務を統合し、顧客満足度とロイヤリティを高める施策を加速します。
これまで別々に最適化されてきたEC・店舗・アプリ領域において、3社が連携し、共通パッケージを共同提供する取り組みは業界でも先駆的で、小売企業にとってユニファイドコマース導入のコスト・スピード・品質を抜本的に改善する新たな選択肢となります。
(※1)実店舗、ECサイト、モバイルアプリなど、すべての販売チャネルや顧客データを単一のプラットフォームで統合・管理する仕組み
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/570121/LL_img_570121_1.png
GMOメイクショップ × ビートレンド × タスネット
【提供の背景】
近年、小売業界では商品力や価格競争だけで顧客を惹きつけることが難しくなり、CX(顧客体験)を軸とした差別化が重要課題となっています。オンラインとオフラインの垣根が曖昧になる中、購買チャネルを統合する「OMO(Online Merges with Offline)」から、顧客データと体験全体を一元化する「ユニファイドコマース」への進化が求められています。
しかし、多くの企業では、ECサイトと実店舗で在庫情報や顧客データが分断されており、一貫した顧客体験やデータに基づくマーケティングを実施するには高いハードルが存在しています。さらに、システム連携にかかる開発コストや運用の複雑さも、ユニファイドコマースへの移行を阻む障壁となっています。
こうした背景から、EC・店舗(POS)・アプリそれぞれの領域で実績を持つ3社の強みを結集し、「連携開発ゼロ・即導入・低コスト・ワンストップ管理」をコンセプトに、ユニファイドコマース導入の障壁を一気に取り払うパッケージを共同開発しました。
【「店舗&ECクイック連携」サービス概要】
https://www.makeshop.jp/main/function/omo/?utm_campaign=TASNET
「店舗&ECクイック連携」は、EC、店舗(POS)、アプリがシームレスに連携し、オンラインとオフラインを横断した顧客体験を実現するものです。お客様はアプリ上で会員連携を行うだけで、店舗とEC双方の在庫情報やポイント情報が紐づき、あらゆる接点での情報を一元的に管理できるようになります。
これにより、ポイントの統合管理、オンライン/オフラインをまたいだデータの可視化、そして再来店施策などのCRM活動がワンストップで運用可能になります。導入企業は顧客の行動を捉えたマーケティングが行えるようになり、ファン育成とLTV(※2)の最大化をサポートします。
(※2)「Life Time Value(ライフタイムバリュー)」の略語で、1人の顧客が一定の取引期間中に企業にもたらす利益の総額を示す指標
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/570121/LL_img_570121_2.png
「店舗&ECクイック連携」について
■3社サービスと役割
本パッケージは、EC・店舗・アプリという小売の主要領域を担う3社が、共通仕様での連携をし、単なるAPI連携ではなく「エコシステム」として提供する点に最大の特徴があります。
■実現する機能
ポイント統合利用
ECと店舗で別管理されていたポイントの統合管理を実現します。チャネルごとに発生するポイントの付与・利用をリアルタイムで同期し、事業者は統合されたポイント情報を基盤に横断的なCRM施策を展開することができ、単独チャネルでは実現できなかった一体型の会員戦略を推進できます。
在庫のリアルタイム連携
店舗とECの在庫データをリアルタイムで連携し、分断されていた在庫情報の可視化を実現します。店舗在庫のEC販売活用や、EC注文商品の店頭受取(BOPIS)への対応が容易となり、在庫切れによる機会損失や過剰在庫の発生を防ぎます。(※3)
パーソナライズCRM
ECと店舗の購買履歴を管理し、「betrend」のCRM機能を通じて、データに基づく最適なタイミングでのパーソナライズ配信を実現。顧客一人ひとりに合わせたアプローチでLTVの向上につなげます。
アプリ体験(デジタル会員証)
アプリ内で店舗とECの会員情報を管理できるデジタル会員証を発行し、店舗でもECでも同じ会員証を利用できる統一体験を実現します。アプリ上でクーポンや購入履歴、ポイント残高を一元的に管理できるため、オンラインとオフラインを行き来する顧客に対して一貫したサービス体験を届けられます。
(※3)OMSとの連携が必要になります
■ユースケース
本パッケージにより、ECと店舗それぞれに分断されていた在庫、注文、ポイント、顧客データを横断的に統合し、来店前・来店中・来店後のすべての購買接点をひとつの体験として設計することが可能になります。
ECでの事前注文や店舗での注文・配送対応、共通ポイントの活用を通じて、来店を確実な売上につなげるとともに、チャネルをまたいだ顧客理解と継続的な関係構築を実現します。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/570121/LL_img_570121_3.png
ユースケース
【料金プラン】
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/570121/LL_img_570121_4.png
料金プラン表
詳細URL: https://www.makeshop.jp/main/function/omo/?utm_campaign=TASNET
(※4)別途JavaScriptによるカスタマイズが必要になります
【各社コメント】
■株式会社タスネット 代表取締役社長 山田 和司
これまで多くの小売企業様が、店舗とECをそれぞれ最適化しながら顧客満足度や売上の向上に取り組まれてきましたが、結果として店舗とECで仕組みが分断されてしまうなど、最適なシステムを構築・運用することが難しく十分な効果を実感できずにいる企業様が多いのが現状です。今回の協業により、現場レベルで使いやすいユニファイドコマースを低コストで実現し、店舗とECの間で顧客や商品在庫情報を無理なくスムーズに連携・活用できる土台を築きます。POSという現場の基幹システムから、より多くの小売企業様が次の成長ステージへ進むことを後押ししていきます。
■GMOメイクショップ株式会社 代表取締役社長CEO 向畑 憲良氏
ECはこれまで、単体での成長や最適化が重視されてきましたが、今後は店舗やアプリと一体となり、顧客体験全体をどう設計するかが問われる時代に入っています。従来のオーダーメイド開発では、ユニファイドコマースの要件を明確に把握している小売事業者は少なく、実現には多くの時間とコストがかかっていました。今回のパッケージは、多くの店舗を抱えるプラットフォーマー3社の知見をもとに、成功事例を仕様に反映したベストプラクティス型なので、スムーズにユニファイドコマースを始めていただけます。GMOメイクショップは、本取り組みを通じて、小売企業の挑戦を支えるインフラとして、次世代のコマース基盤を業界に提供してまいります。
■ビートレンド株式会社 代表取締役社長 井上 英昭氏
ユニファイドコマースの本質は、チャネルをつなぐことではなく、顧客一人ひとりを正しく理解し、最適な体験を継続的に提供できるかどうかにあります。今回の取り組みでは、EC・店舗・アプリに分散していた顧客データをリアルタイムで統合し、CRMを起点とした価値創出を“標準仕様”として実現しました。データ活用が一部の先進企業だけのものではなく、業界全体に広がる世界を目指し、本パッケージを通じてCXの進化とLTV向上に貢献していきます。
【今後の展望】
3社は今後、共通仕様のさらなる拡張を進め、顧客セグメントの高度化、EC・店舗間でのレコメンド連携、アプリを介したリアルタイム接客機能など、ユニファイドコマースの高度化に不可欠な追加機能の共同開発を予定しています。また、他システムとの接続も見据え、業界全体で利用できる“ユニファイドコマース標準フォーマット”としての普及を目指してまいります。
■株式会社タスネットについて
商号 : 株式会社タスネット
代表者 : 代表取締役社長 山田 和司
所在地 : 〒107-0052 東京都港区赤坂2-19-4 FORUM赤坂9F
設立 : 2000年5月
事業内容: ソフトウェア・情報処理事業
URL : https://www.tasnet.jp/
※本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
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プレスリリース提供元:@Press
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