新潟日報社、信濃毎日新聞と生成AI推進に関する三社協定を締結――「新潟日報生成AI」のノウハウを長野県へ展開
配信日時: 2026-01-20 18:00:00
~地方新聞社間の連携により、生成AIを活用した地域共創とDX支援を加速~
株式会社新潟日報社(本社:新潟市中央区/代表取締役社長:佐藤明)は、子会社の株式会社新潟日報生成AI研究所(本社:新潟市中央区/代表取締役社長:鶴間尚)および信濃毎日新聞株式会社(本社:長野市/代表取締役社長:小坂壮太郎)との三社間で、「地域共創のための生成AI推進連携に関する協定」を締結いたしました。
本提携は、新潟日報グループが開発・提供する「新潟日報生成AI」の技術および運用ノウハウを信濃毎日新聞へ提供し、両県における地域情報の利活用と生成AIの普及を目的としたものです。
1. 協定締結の目的
新潟日報社および新潟日報生成AI研究所は、これまで培ってきた生成AIの導入・活用知見を活かし、信濃毎日新聞の事業領域における生成AIの導入を支援します。
これにより、長野県における地域情報へのAI浸透を加速させるとともに、三社が対等な立場で協働し、地域社会における新たな価値創造を牽引することで、各社の事業発展に寄与することを目指します。
2. 連携事項
両社は、本協定に基づき、以下の事項について取り組んでまいります。
・信濃毎日新聞の記事データベースを活用した生成AIの開発・運営支援
・生成AIを活用した地域経済の活性化に関すること
・地域の持続的発展に資する、生成AI等の地域への普及に関すること
・生成AI等の新規事業の創出に関すること
・その他、地域社会の発展に資する両社が必要と認める事項
3. 地域共創へのコミットメント
新潟日報社は、メディアとしての信頼性と最新のテクノロジーを融合させることで、新潟県内のみならず、隣接する長野県においても地域社会のDX推進に貢献してまいります。地方新聞社の枠を超えたこの連携により、地域経済の活性化に資する新たな情報インフラの構築に邁進いたします。
【会社概要】
社名:株式会社新潟日報社
代表者:代表取締役社長 佐藤 明
所在地:新潟県新潟市中央区万代3-1-1
主な事業内容:日刊新聞「新潟日報」の発行、ニュースサイトの運営、地域振興事業等
https://www.niigata-nippo.co.jp/
社名:株式会社新潟日報生成AI研究所
代表者:代表取締役社長 鶴間 尚
所在地:新潟県新潟市中央区万代3-1-1
主な事業内容:生成AIの研究・開発、導入コンサルティング
https://www.ai-niigatanippo.co.jp/
社名:信濃毎日新聞株式会社
代表者:代表取締役社長 小坂 壮太郎
所在地:長野県長野市南県町657
https://www.shinmai.co.jp/
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「株式会社新潟日報社」のプレスリリース
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- Excelデータの集計・システム連携作業の省力化ツール「xFormly(フォームリー)」4月1日に販売開始 Excel帳票のデータ抽出に特化したExcel to CSVデータ変換を効率化02/25 11:00
- 宿泊施設向け旅行会社・予約サイト一元管理システム「らく通with」が「TXJ(Tourism Exchange Japan)」と連携開始02/25 11:00
- ACROS FUKUOKA国際音楽セミナー2026開催と受講生募集のお知らせ02/25 11:00
- 半導体・電子部品商社のコアスタッフ、日本圧着端子製造(JST)製品 約8,000点の取扱いを拡充 通販サイト『CoreStaff ONLINE』で販売を強化02/25 11:00
- 社労士が解説!知っておきたい大人の「しごと」教室【第二弾】 YouTube限定公開にて配信開始02/25 11:00
- 最新のプレスリリースをもっと見る
