【いのち会議】～いのち宣言をつなぐ「103のアクション」～　第46回「環境や社会、人に与える企業の影響を可視化し人や社会を豊かにする優しい企業を応援して経世済民（人を救い豊かな世を創る）を実現しよう」

みなさまとともにすべてのいのちが輝く世界を実現したく、ぜひお声とご協力を！



いのち会議は2025年10月11日に大阪・関西万博会場内にて「いのち宣言」および「アクションプラン集」を発表いたしました。本リリースは　いのちを「まもる」【宣言3-3】市民目線で情報を共有し、消費や投資、日々の選択を通じて持続可能な社会をつくろうへのアクションプランの１つをご紹介するものです。ご興味ございましたら、ぜひお問い合わせください。

環境、社会、人間に与える企業のさまざまな影響を見えるようにして、人や社会を豊かにする優しさを持つ企業をみんなで応援し、経世済民（ 人びとを救い、平和で豊かな世をつくる）を実現しよう

経済活動は本来、「いのち」を育むための「経世済民」活動であり、企業の存在意義は社会的な利益を追求することにあります。持続的な経済利益の創出はそのための手段に過ぎませんが、現実には手段と目的が逆転し、人や自然の営みが軽視されがちです。

サステナブル・ラボ株式会社はこうした状況を変えるべく、企業が生み出す環境・社会・人的インパクトを可視化するツールを開発・提供してきました。これまでに4,000を超える企業、30を超える金融機関がこの仕組みを活用しており、それらの情報をデータベースとして集積、官公庁とも連携し、非財務情報の重要性を広めています。この実績を踏まえ、いのち会議とサステナブル・ラボは、経済シス テムの本質的転換に向けたアクションプランを提案します。柱となるのは、非財務諸表の整備と活用です。財務諸表と同様に、企業が自然資本・人的資本・知的資本・ガバナンス体制といった情報を定量的かつ定性的に記述した非財務諸表を作成して開示する仕組みを社会全体に広げることを目指します。これは、企業が持つ「人や社会を豊かにする力」を表すものであり、新たな企業価値の指標となります。

行政機関もこの流れに参加し、非財務諸表を活用する仕組みを整備します。例えば、総務省が自治体や地場企業の情報を地方交付税の分配根拠に用いるなど、各省庁は補助金や助成金などの支給時に非財務諸表を参照します。金融庁は銀行に対し、融資審査や口座開設時に非財務諸表を考慮し、全体情報の開示を促します。厚生労働省は求人企業に対し開示を必須とし、他の省庁も事業免許の審査などで活用します。各都道府県や証券取引所でも、審査や上場維持条件に非財務諸表を取り入れることで、社会的価値を生み出す企業を優遇する制度が実現可能となります。これらの変更は多くが法改正を必要とせず、中央官庁の通達で実行可能です。非財務諸表の普及により、「社会的価値の高い企業は将来性が ある」という認識が広まり、社会的利益を生む企業の評価は向上します。結果として、資金調達や採用、取引面で有利な立場を築くことができ、社会に貢献しづらい企業は自然と淘汰され、持続可能な循環が生まれます。

この仕組みを安定運用するには、次の3つが不可欠です。
１.非財務諸表作成ツール
２.その内容の検証機能と検証専門機関
３.情報を集積・評価するモデルの構築
これらは、専門家の育成や業務ツールの開発によって実現可能と考えられます。

また、「社会利益の追求は経済競争力を損なう」という懸念に対しても、標準化された非財務諸表の形式や生成AI の活用によって、情報の集計・評価は効率化され、経済効率への影響は限定的です。むしろ、これまで可視化されてこなかった「見えざる資産」が経済価値に転換されることで、経済全体の価値向上につながり、競争力に資する可能性が大いにあります。非財務諸表の標準化に向けた官民連携の場もすでに整備されており、数年以内に実質的な成果が期待されます。

「いのちを中心に据えた経済システム」への転換が求められる中、いのち会議は、サステナブル・ラボなど、さまざまな組織と協働し、環境、社会、人間に与える企業のさまざまな影響を可視化し、人や社会を豊かにする優しさを持つ企業をみんなで応援するシステムを構築します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161447/121/161447-121-cafac422366d9fc4dc60a8ba67ff09ac-676x686.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業の「見えざる資産」を見える化する

【参考情報】

・行政機関・監督機関の制度変更が可能であり、かつそれらが企業行動変容に資するエビデンス
https://x.gd/w1KEb
・官民金による非財務諸表フォーマット標準化の合意形成が可能であるエビデンス
https://www.j-sdsc.org/
https://impact-consortium.fsa.go.jp/

本記事に関する問い合わせ先

いのち会議　事務局、大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ（SSI）
特任助教（常勤） 宮崎 貴芳（みやざき たかよし）、教授　伊藤 武志（いとう たけし）
TEL： 06-6105-6183
E-mail: ssi2@ml.office.osaka-u.ac.jp
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