APT、物流DX調査を起点に「現場と経営をつなぐ物流改革支援」を強化

調査データを活用し、構想と実装の分断を解消



物流システムエンジニアリングを手掛ける株式会社APT（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：井上 良太、以下 APT）は、2025年に公開した調査レポート「物流DX・倉庫自動化の実態調査 2025」が日経ビジネス『徹底予測2026 物流』において調査資料として参照されたことを背景に、同レポートの分析結果を踏まえ、物流DX・倉庫自動化における「現場と経営をつなぐ物流改革支援」を今後の注力方針として強化することをお知らせします。

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調査データを活用し、構想と実装の分断を解消


APTでは、調査・分析を通じて物流現場の実態を可視化してきましたが、今回あらためて、「構想はあるが、実装や全体最適に至っていない企業が多い」という傾向を重要な課題として捉えています。

※参考情報（掲載事実）本調査レポートは、日経ビジネス2025年12月1日号
特集「徹底予測2026 物流」（P44）において、調査資料として参照されています。

■ 調査結果から見えた課題認識
APTが公開した本調査レポートでは、物流DXや倉庫自動化に取り組む企業の多くが一定の効果を実感する一方で、『導入判断の難しさ』『システム選定や設計ノウハウの不足』『運用と経営視点の乖離』といった課題を抱えている実態が明らかになりました。
APTでは、こうした状況を「ツールや技術の問題」ではなく、構想・設計・実装を一体で考える視点が不足していることに起因する課題として捉えています。
■ 調査を踏まえてAPTが打ち出す方針
そこでAPTは今後、物流DX・倉庫自動化を「システムや設備の導入」にとどめず、現場と経営をつなぐことを重要な改革プロセスとして捉え、支援する方針です。
具体的には、
・調査データを起点とした現状整理・課題の可視化
・マルチメーカー対応による中立的なシステム・マテハン選定
・条件を踏まえたレイアウト・運用設計
・導入後を見据えた段階的な自動化・DX推進
といった一連のプロセスを通じて、構想と現場を分断しない物流改革支援を強化していく方針です。
■ 今後の情報発信について
APTでは、今回の調査結果を起点に、物流DX・倉庫自動化に関する設計視点や、調査データを活用した知見の整理など、実務に役立つ情報発信を継続して行っていく予定です。
調査データを「公開して終わり」にするのではなく、現場で活かされる知見として社会に還元することを、APTの役割として位置づけています。
■ 調査レポート（ホワイトペーパー）
APT 最新調査レポート
「物流DX・倉庫自動化の実態調査 2025」
▼ 調査レポート全文（無料DL）
https://n-apt.com/news/news-5752/
■ 参考情報（掲載事実）
本調査レポートは、日経ビジネス2025年12月1日号 特集「徹底予測2026 物流」（P44）において、調査資料として参照されています。
■株式会社APTについて
株式会社APTは、倉庫業界に新たな価値を提供し、課題解決を通じて業界全体を変革することを目指す企業です。国内外のメーカーに依存しないマルチメーカー対応を強みとし、お客様に寄り添い、価値の最大化とコストの適正化を図りながら、倉庫で働くすべての人々に笑顔を届けます。

会社名： 株式会社APT
設立　： 2009年8月（創業：1984年10月）
代表者： 井上 良太
URL　： https://n-apt.com/
所在地： 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1丁目3 幕張テクノガーデン B棟 22階
事業内容：機械器具設置工事業

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