連続13日勤務はアウト?令和9年「労基法大改正」前半論点が現場に与える影響
配信日時: 2026-01-14 10:00:00
法定休日の特定、勤務間インターバル、特例事業場の廃止、つながらない権利。40年ぶり改正の核心を先行整理
令和8年4月改正に向け、労働基準法の前半論点として「法定休日の特定」「連続勤務の上限」「勤務間インターバル」「特例事業場の扱い」「つながらない権利」が集中的に審議されています。連続勤務は13日規制の法制化が示唆され、週44時間の特例事業場は廃止の方向性が見えています。確定前の今だからこそ、企業が把握すべき影響点を整理します。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Hm_5odnWbPg ]
【セミナー開催概要】
日時:2026年1月21日 12:00~
主催:一般社団法人クレア人財育英協会
場所:本社(千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F)
備考:本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。
【こんな疑問に答えます】
・なぜ「法定休日の特定」が法制化されようとしているのか
・4週4日制の何が問題視され、連続勤務はどう規制される見通しか
・「連続13日勤務規制」が現場運用に与える影響は何か
・勤務間インターバルは義務化されるのか、それとも努力義務に留まるのか
・11時間インターバル案と、適用除外・経過措置の考え方とは
・週44時間の特例事業場はなぜ廃止の方向に向かっているのか
・つながらない権利は、どこまで法規制される可能性があるのか
・確定前の段階で、企業が見直しておくべき就業ルールは何か
【講師紹介】
小野 純(おの・じゅん)
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
(株)SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト:https://caa.or.jp/
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