Liquitous、千葉県印西市と連携協定を締結し、Liqlidを活用した「DXによる市民参加促進」に取り組む

オンライン対話を通じ、政策形成過程における意見収集の新たな仕組みを実証



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54692/80/54692-80-06effd2e341dfbf6eb443db455233744-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


令和7年12月17日に、株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、千葉県印西市（市長：藤代 健吾）と「DXによる市民参加促進に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づき、印西市において、市民と行政のオンライン対話を実現する市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を活用した実証を行い、政策形成過程における意見収集・分析・フィードバックの新たな仕組みを検証します。
概要
株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、千葉県印西市（市長：藤代 健吾）と「DXによる市民参加促進に関する連携協定」を締結しました。
連携協定
印西市は、市民参加の推進を目的として、オンライン対話を可能にする「Liqlid」を活用した実証を通じ、従来手法では拾いきれなかった市民意見の把握や、より参加しやすい仕組みのあり方を検証します。
取り組みについて
印西市では、市民参加条例に基づき、審議会やパブリックコメント、市民アンケート等を通じて市民の意見を市政に反映してきました。一方で、近年のデジタル化の進展に伴い、従来の手法のみでは十分な意見収集が難しい局面も生じており、より柔軟で効率的な仕組みが求められています。

今回の協定は、藤代市長のマニフェスト「市民参加で、ともに創るを実現」を具体化する取り組みであり、令和7年度のロードマップに基づき推進されます。同ロードマップでは、YouTubeを活用した意見交換や、ちば電子申請サービスによる意見公募など、デジタル技術を活用した市民参加の強化を段階的に進めています。

株式会社Liquitousが提供する「Liqlid」は、オンライン上で市民と行政、あるいは市民同士が対話を行い、合意形成を図るためのプラットフォームです。本実証では、政策形成過程における市民意見の収集・分析・フィードバックの試行を通じ、参加のハードルを下げる新たな仕組みを検証します。

今後は、実証で得られた知見を踏まえ、デジタルとアナログを融合した次世代の市民参加モデルの構築を目指します。
「DXによる市民参加促進に関する連携協定」について
印西市と株式会社Liquitousが締結した協定の概要は次のとおりです。
・ 協定名：「DXによる市民参加促進に関する連携協定」
・ 協定締結日：令和7年12月17日
・ 有効期間：締結日から令和8年3月31日まで（満了1か月前までに申出がない場合は1年間自動更新。その後も同様）
・ 連携事項：
DXによる市民参加促進の支援に関すること
前号に掲げるもののほか、目的達成のために必要と認められること
（参考）連携事項の円滑な推進に向け、両者は担当部署を定め、適宜協議しながら取り組みを進めます。
市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）について
オンラインの市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』をコンセプトとする、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。
Liqlidはブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54692/80/54692-80-f588541bedde08dcb6c7270ab64f5428-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸のメッセージ
この度、印西市と「DXによる市民参加促進に関する連携協定」を締結し、実証を一緒に推進させていただけますこと、大変光栄に存じます。

弊社は、オンラインの市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供しておりますが、ツールの導入そのものが目的ではなく、行政と市民の間に「対話が積み重なるプロセス」を設計し、継続的に改善していくことが弊社の取り組みの目的です。

人口構造や財政制約が変化する中、行政には、限られた資源をどこに、どのように使うのかを、市民とともに考え、説明し続ける姿勢が一層求められています。本協定を通じ、デジタルと対面を組み合わせ、一人ひとりの声が確かに政策に反映される、市民参加の新たなモデルを印西市とともに探究してまいります。

株式会社Liquitousについて
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54692/80/54692-80-35a23b3fcd8167b218944c7175e65de3-1921x1058.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

鎌倉市や京都市、日野市、木更津市をはじめとする全国の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
〇 X(Twitter）： https://x.com/liquitous
〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/

PR TIMESプレスリリース詳細へ