「補助金頼み」の官民連携から脱却するには？　導入3年で財政負担ゼロを目指す「自走型」雇用インフラの構築手法を公開　～年間5,000件のマッチングを実現した「自治体マッチボックス」の事例を解説～

～ 全国自治体を対象とした「官民連携のあり方に関する実態調査」の結果を初公開 ～



一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区、以下 GDX）は、2025年12月24日（水）に開催するオンラインセミナー「自治体における官民連携のあり方に関する実態調査 報告会」において、株式会社Matchbox Technologies matchbox事業本部 自治体グループ 自治体連携責任者種村 優介氏が登壇することをお知らせいたします。

当日は、「官民連携で『補助金頼み』からの脱却。導入3年で財政負担ゼロを目指す『自走型』地域雇用インフラの作り方」 と題し、多くの自治体が課題とする「事業の持続可能性」に対する具体的な解決策と、新潟県佐渡市での成功事例について講演いただきます。

▼申し込みはこちら（無料・事前登録制）

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なぜ、あの官民連携はうまくいくのか？

■ 開催の背景
多くの自治体事業において、国の交付金や補助金の終了と共に事業が継続できなくなる「補助金切れによる事業停止」が課題となっています 。 本セミナーでは、この課題に対し、「導入から3年で自治体の財政負担をゼロにし、民間収益のみで運営される『自走型』の官民連携モデル」 を提唱する株式会社Matchbox Technologiesをお招きし、持続可能な地域課題解決のノウハウを共有します。
■ 事例紹介：株式会社Matchbox Technologies
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株式会社Matchbox Technologies matchbox事業本部 自治体グループ 自治体連携責任者 種村 優介氏
官民連携で「補助金頼み」からの脱却。導入3年で財政負担ゼロを目指す「自走型」地域雇用インフラの作り方

多くの自治体事業が直面する「補助金終了後の持続可能性」という課題。本登壇では、導入から3年で自治体の財政負担をゼロにし、民間収益のみで運営される「自走型」の官民連携モデルについて解説します。ご紹介するのは、自治体公式のスポットワークプラットフォーム「自治体マッチボックス」です。地域住民の「行政公式なら安心」という信頼感を基盤に、子育て世代やシニア層などの潜在労働力を掘り起こし、地域企業とのマッチングを促進します。新潟県佐渡市をはじめとする先行事例を交え、地域経済を回しながら財政負担も解消する、次世代の雇用インフラ構築手法をご提案します。



プロフィール
2015年に新潟市役所へ入庁。総務課、区役所産業振興課、政策企画部に所属し、地域企業支援や広域連携、国家要望、公民連携などの業務に約9年間従事。 現場で感じた「地域の人手不足」という課題に対し、民間のスピード感と技術力で解決を図るべく、2024年7月より株式会社Matchbox Technologiesに入社。元自治体職員としての知見を活かし、現在は全国の自治体が抱える課題のヒアリングおよび、地域ごとの特性に合わせた提案事業の設計を担当している。



■ 配信概要
イベント名： なぜ、あの官民連携はうまくいくのか？～データを紐解いて見えた、成功プロジェクト「4つの分岐点」～
開催日時： 2025年12月24日（水） 10:00 ～ 11:30　（予定）
開催形式： オンライン生配信（Zoomウェビナー想定）
参加費： 無料
対象： 自治体職員、GDX会員、一般企業
視聴方法： 下記URLよりお申し込み後、視聴用URLをご案内します。

▼申し込みはこちら（無料・事前登録制）

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）　官民連携DX部
TEL：03-6683-0106 Email：ppp@gdx.or.jp
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
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03-6683-0106　／　info@gdx.or.jp
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