福岡県「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」に登録しませんか?既に両方に登録済みのスパイアソリューション株式会社が、中小企業の宣言活用術を公開
配信日時: 2025-11-27 08:00:00
画像 : https://newscast.jp/attachments/dGke3SJ9Ou1YTNiqIFe5.png
福岡県福岡市中央区のスパイアソリューション株式会社(代表取締役:原 浩之助、以下 スパイアソリューション)は、福岡県が推進する「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」登録制度への登録呼びかけを受け、すでに両制度に登録済みの企業として、中小企業がこの制度を「単なる登録」で終わらせず、「採用・定着・入札加点・ブランド向上」につなげる活用術を公開します。
本制度は、企業・事業所のトップが「従業員の仕事と子育て/介護の両立を支援する取り組み」を宣言し、福岡県が登録・マーク付与・ホームページでの紹介等を行う仕組みです。
また、子育て応援・介護応援いずれの登録も、県の入札参加資格審査における地域貢献評価項目として加点対象となることが示されています。
1.「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」登録制度とは
福岡県では、従業員が子育てや介護をしながら、その能力を活かして働き続けられる社会を目指し、
企業・事業所のトップが具体的な両立支援の取組内容を宣言する
「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」登録制度を実施しています。
登録の流れ(概要)
1.仮登録:企業名・電話番号・メールアドレス等を入力し、規約に同意
2.本登録:両立支援の取組内容や自社制度の状況などを入力
3.県による審査(約1か月)
4.登録証と登録マークの交付・県ホームページでの公表
宣言内容の例(子育て・介護共通のイメージ)
残業の削減やノー残業デーの導入
半日・時間単位休暇の導入
リモートワーク・柔軟な勤務形態の導入
介護・子育てに関する相談窓口の設置
一度退職した社員の再雇用制度 等
2.入札での「地域貢献評価」加点にもつながる制度
福岡県の案内によると、「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」に登録されている企業・事業所は、県の入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目として加点の対象となります。
建設工事
有効な登録証を持つ場合、主観的事項の評定で5点加点
物品・サービス
有効な登録証を持つ場合、3点加点
宣言から登録証の発行までは約1か月程度を要するため、公共調達や自治体との取引を視野に入れる企業にとっては、早めの登録が「入札で一歩リードする準備」になるとも言えます。
3.スパイアソリューションが考える「宣言を活かす3つのポイント」
すでに「子育て応援宣言企業」「介護応援宣言企業」として登録済みのスパイアソリューションは、この制度を“紙の証明書”で終わらせないための3つのポイントを次のように整理しています。
ポイント1:宣言内容は「実態より1歩先」を目指す
■実態に追いついていない“理想だけの宣言”は望ましくありませんが、現状維持そのままの宣言だと制度をテコに変化を起こす力が弱くなります。
■既にできていること+半年〜1年以内に必ず実現する一歩先の取り組みを宣言に盛り込み、「宣言を起点に社内制度をアップデートする」姿勢が重要だと考えています。
ポイント2:宣言内容を“社外にも”積極的に発信する
登録証・登録マークは、
コーポレートサイト
採用ページ
会社案内・営業資料
名刺・SNS
に掲載することで、「安心して働ける・取引できる会社」というメッセージになります。
とくに中小企業では、「両立支援に前向きな会社であること」を知ってもらうだけで、採用・定着・紹介の場面でプラスに働くケースが少なくありません。
ポイント3:子育て・介護の“想定ケース”をあらかじめ決めておく
宣言だけではなく、
子どもの急な発熱
親の入退院・通院
介護施設の入退所
といった具体的なケースごとに「社内でどう対応するか」の方針を持っておくことで、現場の管理職や本人も判断しやすくなります。
代表 原 浩之助のコメント
「『子育て応援宣言企業』『介護応援宣言企業』という制度は、働く人の立場から見れば安心材料になり、企業の立場から見れば採用・定着・入札での評価にもつながるいい仕組みと感じています。
一方で、登録しただけで社内の運用が追いついていなかったり、社外にまったく伝えられていなかったりするケースも少なくありません。
当社は、集客支援・情報発信を専門とする立場として、宣言制度を単なる『登録実績』ではなく、会社の魅力として伝わるように整えるお手伝いをしていきたいと考えています。」
会社概要:
会社名: スパイアソリューション株式会社
代表者: 原 浩之助
所在地: 福岡市中央区天神5丁目5番13号
設立: 2019年
お問い合わせ:https://spire.info/contact/
事業内容: D2C支援、広告運用、SNS戦略、組織エンゲージメント設計など
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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