【実態が問われる時代】ハラスメント対策は“形だけ”では通用しない──労働局が本格調査へ

制度を作っただけでは逆に危ない。「体制・周知・記録」の3点が揃って初めて対策と認められる



ハラスメント対応の所管が労基署から労働局へ移り、本格的な実態調査が進んでいます。制度を作るだけ、担当者を置くだけ、ポスターを貼るだけの「形ばかりの対策」は通用せず、体制整備・社員への周知・相談対応の記録がそろって初めて「機能している」と判断されます。相談窓口の運用や記録管理が不十分な企業は、早急な見直しが必要です。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=frBaCXajsc0 ]
【セミナー開催概要】
日時：2025年12月3日　12：00～13：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・労働局のハラスメント調査では何がチェックされる？
・担当者設置だけでは「不十分」とされる理由
・社員への“伝わる周知”の作り方とは？
・記録がなければ対応と見なされないのはなぜ？
・体制・周知・記録が揃う「3点セット」の実践方法

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/

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